当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

2016/08/10 11:48

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
税金費用の計算	当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2016/08/10 11:48

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動や、新築工事などへの設計織込活動を強化しましたが、競争の激化などにより売上高は前年同期と比較し0.5%の微減となりました。医療・福祉市場におきましては、第1四半期の完工物件が前年より減少したため、前年同期と比較し26.3%の減少となりました。一方、工場市場におきましては、受注物件の完工が第1四半期に集中したことにより、前年同期と比較し127.6%の伸張となりました。その結果、売上高は66億80百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
損益面につきましては、製造部門を中心とした収益管理の強化や原価低減活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上総利益は27億8百万円(前年同期比3.9%増)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増強にともなう労務費増加が固定費を押し上げ、営業損失は1億56百万円(前年同期は営業損失1億22百万円)、経常損失は1億85百万円(前年同期は経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億19百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/08/10 11:48

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/08/10 11:48