親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動や、新築工事などへの設計織込活動を強化しましたが、競争の激化などにより売上高は前年同期と比較し0.5%の微減となりました。医療・福祉市場におきましては、第1四半期の完工物件が前年より減少したため、前年同期と比較し26.3%の減少となりました。一方、工場市場におきましては、受注物件の完工が第1四半期に集中したことにより、前年同期と比較し127.6%の伸張となりました。その結果、売上高は66億80百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
損益面につきましては、製造部門を中心とした収益管理の強化や原価低減活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上総利益は27億8百万円(前年同期比3.9%増)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増強にともなう労務費増加が固定費を押し上げ、営業損失は1億56百万円(前年同期は営業損失1億22百万円)、経常損失は1億85百万円(前年同期は経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億19百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/08/10 11:48

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△219	△175
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/08/10 11:48