営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 3億9800万
- 2016年12月31日
- -7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/02/10 11:06
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位:百万円) セグメント間取引消去 △8 四半期連結損益計算書の営業利益 398
該当事項はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/02/10 11:06
なお、これによる当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/02/10 11:06
(単位:百万円) セグメント間取引消去 16 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △75 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 日本2017/02/10 11:06
日本国内におきましては、オフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場に注力して設計織込活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。工場市場におきましては、クリーンルームの販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期と比較し10.2%の増加となりました。学校市場におきましては、積極的な営業活動が成果につながり、売上高は前年同四半期と比較し14.7%の増加となりました。一方、オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力しましたが、競合他社との競争激化もあり、売上高は前年同四半期と比較し0.6%の微減となりました。医療・福祉市場におきましては、主に病院向けの販売が低迷したため、売上高は前年同四半期と比較し16.4%の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は201億59百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は2億55百万円(前年同四半期比61.8%減)となりました。
② 中国 - #5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 引の概要2017/02/10 11:06
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は3年間(当初は平成29年3月末日で終了する事業年度から平成31年3月末日で終了する事業年度までの3年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3年間)で4億15百万円(うち取締役の上限は1億65百万円)であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。