#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2017/02/10 11:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、競合他社との競争が激化する中、当社は国内のオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。その結果、売上高は206億31百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
損益面につきましては、売上の減少と合わせて、今後の継続的な取引を考慮した戦略的な受注をしたことなどにより、売上総利益は84億2百万円(前年同四半期比1.8%減)、売上総利益率は40.7%(前年同四半期比0.3ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増強にともなう労務費増加や外形標準課税の税率引き上げの影響などにより増加し、営業損失は75百万円(前年同四半期は営業利益3億98百万円)、経常損失は1億4百万円(前年同四半期は経常利益4億24百万円)となりました。また、第2四半期において当社保有のソフトウエアに減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失2億81百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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