当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/02/10 11:06

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2017/02/10 11:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、競合他社との競争が激化する中、当社は国内のオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。その結果、売上高は206億31百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
損益面につきましては、売上の減少と合わせて、今後の継続的な取引を考慮した戦略的な受注をしたことなどにより、売上総利益は84億2百万円(前年同四半期比1.8%減)、売上総利益率は40.7%(前年同四半期比0.3ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増強にともなう労務費増加や外形標準課税の税率引き上げの影響などにより増加し、営業損失は75百万円(前年同四半期は営業利益3億98百万円)、経常損失は1億4百万円(前年同四半期は経常利益4億24百万円)となりました。また、第2四半期において当社保有のソフトウエアに減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失2億81百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2017/02/10 11:06

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	8円97銭	△33円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	79	△301
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	79	△301
普通株式の期中平均株式数(株)	8,898,983	8,898,897

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、前第3四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/02/10 11:06