親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 7900万
- 2016年12月31日
- -3億100万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもと、競合他社との競争が激化する中、当社は国内のオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。その結果、売上高は206億31百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。2017/02/10 11:06
損益面につきましては、売上の減少と合わせて、今後の継続的な取引を考慮した戦略的な受注をしたことなどにより、売上総利益は84億2百万円(前年同四半期比1.8%減)、売上総利益率は40.7%(前年同四半期比0.3ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増強にともなう労務費増加や外形標準課税の税率引き上げの影響などにより増加し、営業損失は75百万円(前年同四半期は営業利益3億98百万円)、経常損失は1億4百万円(前年同四半期は経常利益4億24百万円)となりました。また、第2四半期において当社保有のソフトウエアに減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失2億81百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/02/10 11:06
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、前第3四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 79 △301 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は当第3四半期連結累計期間119,200株であります。