親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社は国内のオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしましたが、競合他社との競争激化の影響などにより、売上高は63億7百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
損益面につきましては、物件毎の収益管理の強化を図りながら利益確保に重点をおいて活動した結果、売上総利益率は41.2%(前年同四半期比0.7ポイント増)となりました。営業損失は1億53百万円(前年同四半期は営業損失1億56百万円)、経常損失は1億62百万円(前年同四半期は経常損失1億85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億54百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億75百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2017/08/10 10:22

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△175	△154
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第1四半期連結累計期間238,400株であります。

2017/08/10 10:22