営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 1億2800万
- 2018年12月31日
- -2億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2019/02/14 10:50
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位:百万円) セグメント間取引消去 △0 四半期連結損益計算書の営業利益 128
該当事項はありません。 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2019/02/14 10:50
(単位:百万円) セグメント間取引消去 △2 四半期連結損益計算書の営業損失 △201 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 本2019/02/14 10:50
日本国内におきましては、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、当社商品を設計段階で推薦していただく活動を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高につきましては、医療・福祉市場において、介護医療院など新たな制度に対して工事を控える動きなどもあり、前年同四半期と比較し14.2%の減少となりました。一方、オフィス市場は、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力した結果、前年同四半期と比較し4.6%の伸張、工場市場は、設備投資の増加に伴うニーズに的確に応えることができ、前年同四半期と比較し10.5%の伸張、学校市場は、大型物件の工事完了もあり、前年同四半期と比較し5.4%の伸張となりました。その結果、当セグメントの売上高は213億22百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。損益面では、BCP対策や長期的視点での先行投資、営業教育の強化などを計画的に実行した結果、当セグメントの営業損失は1億10百万円(前年同四半期は営業利益3億96百万円)となりました。
② 中国 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 引の概要2019/02/14 10:50
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は3年間(当初は平成29年3月末日で終了する事業年度から平成31年3月末日で終了する事業年度までの3年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3年間)で4億15百万円(うち取締役の上限は1億65百万円)であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。