四半期報告書-第59期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きについて不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社は「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という信念に基づき、平成30年4月2日に「コマニーSDGs宣言」を行い、これを実現するための事業モデルとして「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」を制定しました。事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおり、当社がこれまで培った「技術」をキーとして、市場の様々な社会課題解決に向けた新たな付加価値を創出するとともに、先行投資などを含む将来に向けた活動を積極的に展開することで、中期経営計画の達成に向けた経営を推進しております。
当第3四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、高耐震間仕切シンクロンをはじめとした付加価値商品の開発と販売を進めるとともに、ニーズを的確にとらえた提案を行うため、営業教育によるお客様接点の強化に力を入れ活動してまいりました。その結果、受注高につきましては当第3四半期連結累計期間において前年同四半期を上回っており、売上高につきましては227億33百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の伸張による増益効果はあったものの、競合他社との価格競争により利益が低下し、利益創出を目的とした業務プロセスの合理化投資が成果獲得までに至りませんでした。また、売上原価、販売費及び一般管理費の区分変更により当第3四半期連結累計期間の売上原価が2億85百万円増加したことなどにより、売上総利益率は37.7%(前年同四半期比3.0ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、BCP対策や長期的視点での先行投資、営業教育の強化などを図ったことにより87億67百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。その結果、営業損失は2億1百万円(前年同四半期は営業利益1億28百万円)となりました。また、経常損失につきましては、中国子会社の借入金において為替差損を計上したことなどもあり、2億47百万円(前年同四半期は経常利益1億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、政策保有株式の一部売却があったものの、当社の電子錠取り扱い終了によるたな卸資産評価損6億22百万円を計上したこと、および当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司において減損損失88百万円を計上したことなどにより7億32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、当社商品を設計段階で推薦していただく活動を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高につきましては、医療・福祉市場において、介護医療院など新たな制度に対して工事を控える動きなどもあり、前年同四半期と比較し14.2%の減少となりました。一方、オフィス市場は、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力した結果、前年同四半期と比較し4.6%の伸張、工場市場は、設備投資の増加に伴うニーズに的確に応えることができ、前年同四半期と比較し10.5%の伸張、学校市場は、大型物件の工事完了もあり、前年同四半期と比較し5.4%の伸張となりました。その結果、当セグメントの売上高は213億22百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。損益面では、BCP対策や長期的視点での先行投資、営業教育の強化などを計画的に実行した結果、当セグメントの営業損失は1億10百万円(前年同四半期は営業利益3億96百万円)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、前期までに受注した物件の工事完了の影響や、今期初めより特に病院市場への販売を積極的に取り組んできたことなどにより、当セグメントの売上高は14億11百万円(前年同四半期比99.6%増)となりました。損益面では、物件毎の収益管理を徹底したことなどにより改善傾向ではありますが、営業損失は88百万円(前年同四半期より1億79百万円の改善)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し29億55百万円減少の334億5百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し27億57百万円減少の192億10百万円となりました。これは主に、商品及び製品が3億95百万円、仕掛品が1億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が24億11百万円、現金及び預金が7億79百万円、原材料及び貯蔵品が4億96百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し1億98百万円減少の141億94百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が2億15百万円増加しましたが、有形固定資産が4億46百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し4億8百万円減少の68億52百万円となりました。これは主に、短期借入金が7億36百万円増加しましたが、未払法人税等が6億26百万円、賞与引当金が3億88百万円、買掛金が2億74百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し11億47百万円減少の53億10百万円となりました。これは主に、長期借入金が10億96百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し13億99百万円減少の212億42百万円となりました。これは主に、利益剰余金が11億80百万円、その他有価証券評価差額金が1億62百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.3ポイント増加の63.6%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億72百万円であります。