有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な世界情勢や世界経済の不確実性が及ぼす影響を無視できない状況ではあるものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景として、企業収益及び雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
パーティション市場におきましては、前半は主力となる首都圏オフィス市場においてオフィスビル空室率が継続して低い状況で推移したことなどにより横ばいの傾向でしたが、後半からは民間非住宅建築着工床面積の増加傾向などもあり、パーティションの全体需要として増加傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社グループはお客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動した結果、売上高は323億87百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。中国におきましては、一部の工事が当連結会計年度に完了しなかったことが影響して前連結会計年度をわずかに下回る結果となりましたが、日本国内におきましては、重点市場であるオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場のすべてにおいて前連結会計年度を上回り、全体として増収となりました。
損益面につきましては、原材料の価格高騰の影響を受けましたが、物件ごとの収益管理の強化を図るとともに、全社的な原価低減活動の推進などにより、売上総利益率は40.8%(前連結会計年度比0.8ポイント改善)となり、営業利益は17億円(前連結会計年度比54.7%増)となりました。労務費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、受注時の目標利益を確保するとともに生産リードタイムの短縮や徹底したムダの排除に努めた結果、原材料の価格高騰を吸収し、全体として大幅増益となりました。
経常利益は17億32百万円(前連結会計年度比51.5%増)となりました。営業外収支は前連結会計年度と比較して12百万円減少しましたが、これは主に、為替変動による影響で29百万円増加したことに加え、前連結会計年度の特殊要因(保険解約返戻金56百万円の収入、和解金14百万円の支出)によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は9億29百万円(前連結会計年度比83.2%増)となりました。特別損益は前連結会計年度と比較して1億51百万円増加しましたが、これは主に減損損失の減少などによるものであります。また、利益の増加に伴い法人税等が増加しておりますが、全体として増益となりました。
当社グループは、平成27年5月22日に平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率10%以上、ROE8%以上を目標といたしました。中期経営計画を公表後、パーティション市場は当初見込んだほど成長せず、加えて競合他社との価格競争も激化したことから、平成29年3月期の業績予想を修正し、平成29年4月28日に平成30年3月期目標を修正いたしました。修正後の目標は売上高営業利益率5.6%であり、ほぼ計画通りとなりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
売上高は、313億83百万円(前連結会計年度比4.4%増)、営業利益は20億57百万円(前連結会計年度比36.9%増)となりました。
オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場に注力して、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下、「設計織込活動」という。)を推進するとともに、お客様接点の強化を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。
各市場の売上高につきましては、オフィス市場は、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力した結果、需要の改善もあり、前連結会計年度と比較し4.9%の伸張となりました。工場市場は、好調な企業収益に伴う設備投資の増加もあり、前連結会計年度と比較し7.2%の伸張となりました。医療・福祉市場は、全国への販売促進と設計織込活動が成果につながり、主に病院向けの販売が好調に推移したことで、前連結会計年度と比較し6.8%の伸張となりました。学校市場においても設計織込活動が成果につながり、前連結会計年度と比較し6.1%の伸張となりました。平成31年3月期は増収増益を見込んでおります。
② 中国
売上高は10億3百万円(前連結会計年度比1.1%減)、営業損失は3億59百万円(前連結会計年度は営業損失4億16百万円)となりました。
パネル製品を中心にコンピュータルーム市場、病院市場への販売に注力しましたが、一部の工事が当連結会計年度に完了しなかったことが影響して売上高は微減となりました。一方で、損益面は、物件ごとの収益管理を強化した結果改善されました。平成31年3月期は増収を計画し、営業黒字を見込んでおります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	20,467	102.2
中国	1,517	159.8
合計	21,985	104.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	32,316	108.8	11,171	109.1
中国	1,621	132.2	1,858	149.8
合計	33,937	109.8	13,030	113.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	31,383	104.4
中国	1,003	98.9
合計	32,387	104.2

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し24億49百万円増加の224億3百万円となりました。これは主に、利益の増加に伴うキャッシュ・フロー改善で現金及び預金が11億72百万円、受注残高の増加に伴いたな卸資産が8億69百万円、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が4億48百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較し12百万円減少の139億57百万円となりました。当連結会計年度の設備投資は8億86百万円と減価償却費(9億59百万円)を下回りましたが、これは計画の一部を翌連結会計年度に延期したことなどによります。翌連結会計年度におきましては、減価償却費以上の設備投資を目指し、12億88百万円を計画しております。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し9億63百万円増加の72億61百万円となりました。これは主に、借入金の返済に伴い短期借入金が4億15百万円減少しましたが、利益の増加に伴い未払法人税等が4億53百万円、売上高及び受注残高の増加に伴い買掛金が4億5百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較し7億23百万円増加の64億58百万円となりました。これは主に、中国子会社の営業資金を銀行から借入れたことなどにより長期借入金が3億90百万円、新板金ライン設備(取得価額3億38百万円)をリース資産に計上したことに伴いリース債務が3億25百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し7億49百万円増加の226億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億4百万円、当社静岡営業所の減損処理に伴い土地再評価差額金が1億51百万円、数理計算上の差異の増加に伴い退職給付に係る調整累計額が1億3百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は82億20百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億72百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、22億6百万円(前連結会計年度と比較し3億51百万円増)となりました。これは主に、売上高及び受注残高の増加に伴い売上債権、たな卸資産、仕入債務がそれぞれ増加したものの、利益の増加に伴い税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、5億72百万円(前連結会計年度と比較し4億22百万円減)となりました。これは主に、設備投資による支出などによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、4億83百万円(前連結会計年度は4億56百万円の資金の増加)となりました。これは主に、中国子会社の営業資金を銀行から借入れたことにより長期借入れによる収入が9億円増加したものの、短期及び長期の借入金を9億56百万円返済し、配当金を4億23百万円支払ったことなどによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。
借入による資金調達に関しましては、長期借入金での調達を基本としております。
翌連結会計年度の設備投資は12億88百万円を計画しており、その調達方法は自己資金としております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重
要な設備の新設等」に記載のとおりであります。