四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境が極めて厳しい状況となりました。感染拡大の予防対策を講じつつ、政府による各種政策や経済活動の段階的なレベル引き上げなどが行われておりますが、根本対策が見えないなか、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きを見通せない状況が続いております。
このような状況のもと、当社は独自の価値創造モデルである「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」を通じて、当社に関わるすべてのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下におきましても「間を仕切る」というパーティションの特性を活かし、必要とされる商品やサービスをスピードよく展開できるよう取り組んでおります。また、厳しい経済環境においても収益を確保できるよう、原価低減活動や固定費の削減などこれまで以上に重点を置いて取り組むと同時に、新型コロナウイルス感染症の対策として、社員の感染による業務停止などのリスク回避のため、対策本部の立ち上げとガイドラインの全社展開、テレワークや時差出勤などの実施、製造部門とその他部門の接触を避けるための対策や来社されるお取引先様への検温対応などを講じてきました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方や生活スタイルの変化に応じたお客様ニーズに対し、提案やサービスの提供を行うことに重点を置き活動いたしました。しかしながら、対面での営業活動自粛による受注活動の制限や景気後退による企業収益の悪化など設備投資に対する慎重姿勢もあり、売上高は50億21百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
損益面につきましては、売上高減少の影響などにより、売上総利益は18億28百万円(前年同四半期比23.6%減)となりましたが、業務の整流化など収益体質への取り組みにより売上総利益率は36.4%(前年同四半期比0.2ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は、業務プロセスの見直しや効率改善、ペーパーレス推進など固定費の削減に取り組み、23億94百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
その結果、営業損失は5億66百万円(前年同四半期は営業損失4億20百万円)、経常損失は5億66百万円(前年同四半期は経常損失3億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億24百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億87百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。
(注)上記表中「その他」の前年同四半期比の算定においては、前期まで地域別セグメント開示を行っていた中国の実績を含めて計算しております。
なお、当社グループは従来、「日本」「中国」の2区分を報告のセグメントとしておりましたが、前連結会計年度に連結子会社であった格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より「パーティションの製造及び販売事業」の単一セグメントに変更し、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は366億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億81百万円の増加となりました。
(資産)
流動資産は245億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億10百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が35億95百万円減少し、現金及び預金が71億67百万円、商品及び製品が2億89百万円増加したことによります。当第1四半期連結会計期間において、先行き不透明な経営環境に対するリスク対応として50億円の事業資金を借入れております。
固定資産は120億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億71百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は64億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億28百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が7億67百万円、賞与引当金が4億33百万円減少し、短期借入金が10億円、流動負債その他が従業員に対する未払賞与などにより9億51百万円増加したことによります。
固定負債は83億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億75百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が40億円増加したことによります。
これらの結果、流動比率は382.9%となり、前連結会計年度末と比較して19.8ポイント改善しました。継続して高い安定性を維持しております。
(純資産)
純資産合計は218億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億21百万円の減少となりました。これは主に、四半期純損失と配当金支払いにより利益剰余金が6億52百万円減少したことによります。自己資本比率は59.7%となり、前連結会計年度末と比較して9.4ポイント減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82百万円であります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境が極めて厳しい状況となりました。感染拡大の予防対策を講じつつ、政府による各種政策や経済活動の段階的なレベル引き上げなどが行われておりますが、根本対策が見えないなか、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きを見通せない状況が続いております。
このような状況のもと、当社は独自の価値創造モデルである「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」を通じて、当社に関わるすべてのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下におきましても「間を仕切る」というパーティションの特性を活かし、必要とされる商品やサービスをスピードよく展開できるよう取り組んでおります。また、厳しい経済環境においても収益を確保できるよう、原価低減活動や固定費の削減などこれまで以上に重点を置いて取り組むと同時に、新型コロナウイルス感染症の対策として、社員の感染による業務停止などのリスク回避のため、対策本部の立ち上げとガイドラインの全社展開、テレワークや時差出勤などの実施、製造部門とその他部門の接触を避けるための対策や来社されるお取引先様への検温対応などを講じてきました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方や生活スタイルの変化に応じたお客様ニーズに対し、提案やサービスの提供を行うことに重点を置き活動いたしました。しかしながら、対面での営業活動自粛による受注活動の制限や景気後退による企業収益の悪化など設備投資に対する慎重姿勢もあり、売上高は50億21百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
損益面につきましては、売上高減少の影響などにより、売上総利益は18億28百万円(前年同四半期比23.6%減)となりましたが、業務の整流化など収益体質への取り組みにより売上総利益率は36.4%(前年同四半期比0.2ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は、業務プロセスの見直しや効率改善、ペーパーレス推進など固定費の削減に取り組み、23億94百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
その結果、営業損失は5億66百万円(前年同四半期は営業損失4億20百万円)、経常損失は5億66百万円(前年同四半期は経常損失3億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億24百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億87百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 当第1四半期連結累計期間 (2020年4月1日~2020年6月30日) | ||||||
| 市場 | 売上高 | 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比(%) | |
| オフィス | 2,502 | 69.5 | 2,597 | 75.9 | 2,992 | 76.3 |
| 工場 | 1,253 | 85.2 | 1,940 | 120.1 | 2,624 | 91.9 |
| 医療・福祉 | 571 | 76.7 | 1,062 | 88.3 | 3,918 | 124.6 |
| 学校 | 206 | 105.0 | 585 | 102.4 | 1,307 | 115.4 |
| その他 | 487 | 82.2 | 512 | 56.5 | 1,283 | 43.5 |
| 合計 | 5,021 | 76.0 | 6,699 | 86.8 | 12,125 | 86.6 |
(注)上記表中「その他」の前年同四半期比の算定においては、前期まで地域別セグメント開示を行っていた中国の実績を含めて計算しております。
なお、当社グループは従来、「日本」「中国」の2区分を報告のセグメントとしておりましたが、前連結会計年度に連結子会社であった格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より「パーティションの製造及び販売事業」の単一セグメントに変更し、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は366億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億81百万円の増加となりました。
(資産)
流動資産は245億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億10百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が35億95百万円減少し、現金及び預金が71億67百万円、商品及び製品が2億89百万円増加したことによります。当第1四半期連結会計期間において、先行き不透明な経営環境に対するリスク対応として50億円の事業資金を借入れております。
固定資産は120億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億71百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は64億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億28百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が7億67百万円、賞与引当金が4億33百万円減少し、短期借入金が10億円、流動負債その他が従業員に対する未払賞与などにより9億51百万円増加したことによります。
固定負債は83億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億75百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が40億円増加したことによります。
これらの結果、流動比率は382.9%となり、前連結会計年度末と比較して19.8ポイント改善しました。継続して高い安定性を維持しております。
(純資産)
純資産合計は218億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億21百万円の減少となりました。これは主に、四半期純損失と配当金支払いにより利益剰余金が6億52百万円減少したことによります。自己資本比率は59.7%となり、前連結会計年度末と比較して9.4ポイント減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82百万円であります。