四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦など通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きについて不透明な状況で推移しました。
パーティション市場におきましては、主力となる首都圏オフィス市場において大型ビルの竣工による市場の活性化とともに、堅調な企業収益のもと、働き方改革に伴うオフィス環境の改善、合理化や省力化にむけた設備投資も背景に増加傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社は2021年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標達成に向けて「営業面」「収益面」「人材育成・働き方」「社会貢献」「健全性」の基本戦略を通じて高収益体質への変革を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。
売上高は、物件毎の収益性にこだわった営業活動を推進したことに加え、国内市場において売上高の一部が下期にずれ込んだこと、また中国市場において前年同四半期は物件の完工時期が集中したことの反動もあり、143億47百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。
売上総利益は、お客様への提案から受注、生産、施工までのムダの排除による業務の整流化を推進したことなどにより、売上総利益率は40.1%(前年同四半期比2.6ポイント増)となりましたが、売上高減少などの影響により、57億46百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、中期経営計画の基本戦略に基づき、お客様接点の質の向上につながる営業から納入までのスキル教育を計画的に実行したことなどにより、57億78百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
その結果、営業損失は31百万円(前年同四半期は営業利益1億16百万円)、経常損失は54百万円(前年同四半期は経常利益73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億22百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
国内市場は、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、当社商品を設計段階で推薦していただく活動を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高について、主力市場であるオフィス市場は、働き方改革に伴うオフィス環境改善の動きもあり、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力した結果、前年同四半期と比較し8.5%の伸張となりました。一方、工場市場は、製造業の設備投資が減少したこともあり、前年同四半期と比較し19.5%の減少、医療・福祉市場、学校市場およびその他の市場では、前年同四半期と比較し6.8%の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は139億57百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。損益面では、労務費の増加および長期的視点での社員教育を計画的に実行したことなどにより、当セグメントの営業利益は64百万円(前年同四半期比64.1%減)となりました。
② 中国
中国市場は、主力となるコンピュータールーム市場、病院市場への販売強化に注力しましたが、前年同四半期の売上高が172.6%伸張したことによる反動もあり、当セグメントの売上高は3億90百万円(前年同四半期比65.3%減)となりました。損益面では、売上高減少などの影響により、当セグメントの営業損失は94百万円(前年同四半期は営業損失60百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し15億97百万円減少の329億31百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し13億70百万円減少の194億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金が19億39百万円、商品及び製品が3億35百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が38億6百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し2億26百万円減少の135億19百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1億66百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し11億10百万円減少の58億50百万円となりました。これは主に、買掛金が4億71百万円、流動負債その他が4億49百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し55百万円減少の51億88百万円となりました。これは主に、長期借入金が20百万円、リース債務が20百万円減少したことなどによります。
これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し33.2ポイント増加の331.8%となり、継続して高い安定性を維持しております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し4億32百万円減少の218億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純損失及び配当(2億28百万円)により3億51百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.8ポイント増加の66.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は90億46百万円となり、前連結会計年度末と比較し19億76百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、26億31百万円(前年同四半期と比較し9億56百万円増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額4億85百万円、仕入債務の減少額4億66百万円、賞与引当金の減少額1億41百万円などによる減少があったものの、売上債権の減少額37億95百万円、減価償却費4億8百万円、法人税等の還付額1億36百万円などによる増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3億38百万円(前年同四半期と比較し1億91百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億39百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3億49百万円(前年同四半期と比較し1億42百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払額2億28百万円、長期借入金の返済による支出1億7百万円などによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億95百万円であります。