有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きもみられましたが、原材料の価格高騰や新たな変異株による感染再拡大、さらにはウクライナ情勢の緊迫による政治、経済への影響など、先行き不透明な状況が続いております。
パーティション市場におきましては、そのような厳しい経済環境のもと、オフィス市場を中心に新たな働き方に伴う空間の見直しなど、コロナ禍における新たな空間づくりの需要もあり回復傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2022年3月期を初年度とした中期経営計画を策定し、「すべての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢献する」企業を目指し事業運営に取り組んでおります。
当連結会計年度における営業活動といたしましては、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かし、企業におけるテレワーク推進やオンライン業務の積極活用など多様な働き方に対するオフィス空間づくりに合わせた商品やサービスの提案などに重点をおき活動しました。特に個室空間で集中して働くことのできるデスク付き個人ワークブース「Remote cabin(リモートキャビン)」は、コロナ禍の働く環境において好調に推移しております。また、工場市場においては製造業の設備投資が回復傾向となったことや、医療・福祉市場、学校市場においても設計段階から当社商品を推薦していただく設計織込活動の成果もあり、受注が好調に推移しました。その結果、売上高は323億59百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。なお、売上高には収益認識に関する会計基準等の適用による増加分17億79百万円を含んでおります。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、製造や物流、施工における合理化にも取り組みましたが、原材料の価格高騰や物流費など様々なコストが上昇し続けていることが影響し、売上総利益は86億5百万円(前連結会計年度比8.6%増)、売上総利益率は26.6%(前連結会計年度比0.9ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、増収に伴う営業活動の経費が増加したものの、オンラインの活用や業務の効率改善など固定費の削減に取り組み、69億10百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
その結果、営業利益は16億95百万円(前連結会計年度比48.9%増)、経常利益は17億36百万円(前連結会計年度比29.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億70百万円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。
当連結会計年度の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)
当連結会計年度 (2021年4月1日～2022年3月31日)
市場	売上高		受注高		受注残高
	金額	前期比 (%)	金額	前期比 (%)	金額	前期比 (%)
オフィス	15,654	124.6	14,924	111.1	2,837	75.4
工場	6,877	103.0	8,399	133.0	2,973	188.9
医療・福祉	4,344	94.3	4,515	104.3	2,876	91.4
学校	2,491	109.2	2,478	109.9	821	91.2
その他	2,989	111.7	3,268	109.5	1,757	112.1
合計	32,359	112.3	33,585	114.6	11,267	102.9

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
パーティションの製造及び販売事業	20,526	103.3

(注)金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
パーティションの製造及び販売事業	33,585	114.6	11,267	102.9

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
パーティションの製造及び販売事業	32,359	112.3

(注)いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は256億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億18百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が27億65百万円増加し、現金及び預金が20億35百万円、商品及び製品が3億27百万円、仕掛品が1億55百万円減少したことによります。
固定資産は117億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が1億93百万円、無形固定資産が90百万円増加し、投資その他の資産が1億96百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は69億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億78百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が3億64百万円、流動負債その他が設備関係電子記録債務の増加などにより1億72百万円増加したことによります。流動比率は367.0%となり、前連結会計年度末と比較して35.9ポイント減少しましたが、継続して高い安定性を維持しております。
固定負債は63億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億99百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が10億円減少したことによります。
(純資産)
純資産合計は240億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億27百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が6億89百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は64.3%となり、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加しました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は123億26百万円となり、前連結会計年度末と比較し20億35百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益16億68百万円、減価償却費8億18百万円などの増加要因に対して、運転資金の増加19億2百万円、法人税等の支払額3億83百万円などの減少要因により、1億26百万円の増加(前連結会計年度と比較し30億30百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出4億45百万円、無形固定資産の取得による支出2億32百万円などにより、6億65百万円の減少(前連結会計年度は46百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出10億円、配当金の支払額5億1百万円などにより、15億19百万円の減少(前連結会計年度は29億53百万円の増加)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、財務の健全性を担保した上で、企業価値向上に向けて営業活動によるキャッシュ・フローを財源に、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしております。
成長投資については、当社の生産設備などの設備投資として11億8百万円、新製品開発などの研究開発投資として3億80百万円を実施しております。
株主還元については、連結業績を勘案した上で安定配当の維持を基本方針のもと実施しております。
資金の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとし、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。
手元現金の水準について、一定の指標を設けてはおりませんが、事業の安全かつ安定的な遂行を行うための手元流動性を確保しつつ、経済情勢を注視しながら判断しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。