四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループでは、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も進み、10月には緊急事態宣言も解除されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きもみられましたが、原材料の価格高騰や新たな変異株による感染拡大の懸念もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは2022年3月期を初年度とした中期経営計画を策定し、「すべての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢献する」企業を目指し事業運営に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かし、企業におけるテレワーク推進やオンライン業務の積極活用など多様な働き方に対するオフィス空間づくりに合わせた商品やサービスの提案などに重点を置き活動しました。特に個室空間で集中して働くことのできるデスク付き個人ワークブース「Remote cabin(リモートキャビン)」は、コロナ禍の働く環境において好調に推移しております。また、医療・福祉市場、学校市場においても設計段階から当社商品を推薦していただく設計織込活動の成果もあり、こちらも好調に推移しております。その結果、売上高は218億85百万円(前年同四半期比21.9%増)となりました。なお、売上高には収益認識に関する会計基準等の適用による増加分23億25百万円を含んでおります。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、製造や物流、施工における合理化にも取り組みましたが、原材料の価格高騰や物流費など様々なコストが上昇し続けていることが影響し、売上総利益は56億16百万円(前年同四半期比21.2%増)、売上総利益率は25.7%(前年同四半期比0.1ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、増収に伴う営業活動の経費が増加したものの、引き続きオンラインの活用や業務の効率改善など固定費の削減に取り組み、51億53百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
その結果、営業利益は4億62百万円(前年同四半期は営業損失4億26百万円)、経常利益は4億82百万円(前年同四半期は経常損失2億35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億21百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 (2021年4月1日～2021年12月31日)
市場	売上高		受注高		受注残高
	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比(%)
オフィス	11,065	132.4	10,852	113.4	3,355	81.7
工場	4,339	98.9	5,557	112.8	2,670	108.0
医療・福祉	2,936	129.7	3,207	96.7	2,977	66.5
学校	1,549	123.3	2,082	106.1	1,368	83.7
その他	1,995	118.4	2,362	113.1	1,846	111.0
合計	21,885	121.9	24,062	110.1	12,217	85.1

(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は354億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億9百万円の減少となりました。
(資産)
流動資産は241億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億91百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が12億57百万円減少したことによります。
固定資産は113億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億17百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産の減少などにより投資その他の資産が2億34百万円、有形固定資産が1億37百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は57億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億82百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が3億91百万円、未払法人税等が2億94百万円減少したことによります。流動比率は421.3%となり、前連結会計年度末と比較して18.4ポイント改善しました。継続して高い安定性を維持しております。
固定負債は65億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億82百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が7億50百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産合計は231億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億44百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が収益認識会計基準等の適用により期首残高が増加した一方で、配当金の支払いなどにより1億71百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は65.3%となり、前連結会計年度末と比較して2.4ポイント増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億86百万円であります。