四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きについて不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社は2021年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標達成に向けて「営業面」「収益面」「人材育成・働き方」「社会貢献」「健全性」の基本戦略を通じて企業価値の向上に取り組んでおります。
売上高は、お客様接点の強化に力を入れるとともに、物件毎の収益性にこだわった営業活動を推進した結果、66億7百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
売上総利益は、お客様への提案から受注、生産、施工までのムダの排除による業務の整流化を推進した一方で、納入に関わる調達コストの増加などにより、25億80百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。売上総利益率は39.0%(前年同四半期比0.2ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は、労務費の増加に加え、中期経営計画の基本戦略に基づき、お客様接点の質の向上につながる営業から納入までのスキル教育を計画通りに横展開したことなどにより、30億円(前年同四半期比3.4%増)となりました。
その結果、営業損失は4億20百万円(前年同四半期は営業損失2億19百万円)、経常損失は3億73百万円(前年同四半期は経常損失2億31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億87百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億71百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
国内市場は、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、当社商品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高について、オフィス市場は、働き方改革に伴うオフィス環境改善の動きもあり、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力した結果、前年同四半期と比較し15.9%の伸張、医療・福祉市場は、強みである木製品を活かした全国への販売促進と設計織込活動が成果につながり、前年同四半期と比較し8.9%の伸張となりました。一方、工場市場は、設備投資が低調だったこともあり、前年同四半期と比較し25.2%の減少、学校市場は、前年同四半期と比較し25.8%の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は64億87百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。損益面では、労務費の増加および長期的視点での社員教育を計画的に実行したことなどにより、当セグメントの営業損失は3億25百万円(前年同四半期は営業損失1億42百万円)となりました。
② 中国
中国市場は、主力となるコンピュータールーム市場、病院市場への販売強化に注力しましたが、前期末の受注残減少の影響が大きく、また物件毎の収益性にこだわった営業活動を推進した結果、当セグメントの売上高は1億19百万円(前年同四半期比64.3%減)となりました。損益面では、売上高減少の影響はありましたが、モノづくりにおける品質向上と合理化活動を推進した結果、当セグメントの営業損失は93百万円(前年同四半期は営業損失75百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し8億38百万円減少の336億90百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し8億24百万円減少の199億57百万円となりました。これは主に、現金及び預金が19億54百万円、商品及び製品が2億73百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が32億6百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し13百万円減少の137億33百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が1億27百万円増加しましたが、投資有価証券が1億13百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し2億71百万円減少の66億89百万円となりました。これは主に、流動負債その他が従業員に対する未払賞与などにより10億37百万円増加しましたが、買掛金が8億43百万円、賞与引当金が4億6百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し12百万円減少の52億30百万円となりました。これは主に、リース債務が10百万円減少したことなどによります。
これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し0.3ポイント減少の298.3%となり、継続して高い安定性を維持しております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し5億54百万円減少の217億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純損失及び配当(2億28百万円)により5億15百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し0.1ポイント減少の64.6%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6百万円であります。