四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境は依然として厳しい状況で推移しました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きも期待されますが、国内外の感染症の動向等の影響を注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
パーティション市場におきましても、厳しい経済環境のなか市場の動きが縮小傾向となっており、更にはテレワークの拡大やそれに伴うオフィス空間の見直しなど、空間づくりのあり方も変化してきております。
このような状況のもと、当社は独自の価値創造モデルである「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」を通じて、当社に関わるすべてのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向けて取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症の状況下におきましてもパーティションの特性を活かし、必要とされる商品やサービスをスピードよく展開できるよう取り組んでおります。また、厳しい経済環境においても利益を確保できるよう、原価低減活動や固定費の削減などこれまで以上に重点をおいて取り組むと同時に、新型コロナウイルス感染症の対策として、社員の感染による業務停止などのリスク回避のため、対策本部を立ち上げてガイドラインを全社展開し、密集の回避やソーシャルディスタンスの確保など対策を講じてきました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方や生活スタイルの変化に応じたお客様ニーズに対し、提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。しかしながら、特に主力となる首都圏や大都市圏のオフィス市場においては、投資を控え今後の動向を様子見する状況もあり、売上高は113億37百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
損益面につきましては、売上高減少の影響などにより、売上総利益は41億50百万円(前年同四半期比22.5%減)、売上総利益率は36.6%(前年同四半期比0.7ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は、業務プロセスの見直しによる固定費の削減に取り組み、47億24百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
その結果、営業損失は5億73百万円(前年同四半期は営業損失31百万円)、経常損失は営業外収益として新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金や保険解約返戻金を計上したことなどにより4億21百万円(前年同四半期は経常損失54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億28百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億22百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 (2020年4月1日～2020年9月30日)
市場	売上高		受注高		受注残高
	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比(%)
オフィス	5,310	70.7	5,936	88.8	3,523	107.5
工場	2,864	91.2	3,334	87.0	2,407	70.8
医療・福祉	1,522	101.0	2,194	102.1	4,098	123.1
学校	589	88.2	1,311	95.3	1,649	112.5
その他	1,049	68.9	1,345	68.7	1,554	50.6
合計	11,337	79.0	14,123	88.3	13,234	91.0

(注)上記表中「その他」の前年同四半期比の算定においては、前期まで地域別セグメント開示を行っていた中国の実績を含めて計算しております。
なお、当社グループは従来、「日本」「中国」の2区分を報告のセグメントとしておりましたが、前連結会計年度に連結子会社であった格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「パーティションの製造及び販売事業」の単一セグメントに変更し、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は360億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億63百万円の増加となりました。
(資産)
流動資産は243億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億2百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が72億70百万円、商品及び製品が2億60百万円増加し、受取手形及び売掛金が38億24百万円減少したことによります。第1四半期連結会計期間において、先行き不透明な経営環境に対するリスク対応として50億円の事業資金を長期で借入れております。
固定資産は117億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億39百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は59億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億8百万円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が10億円増加し、買掛金が4億75百万円、賞与引当金が1億31百万円減少したことによります。
固定負債は81億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億39百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が37億50百万円増加したことによります。
これらの結果、流動比率は406.2%となり、前連結会計年度末と比較して43.1ポイント改善しました。継続して高い安定性を維持しております。
(純資産)
純資産合計は219億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億85百万円の減少となりました。これは主に、四半期純損失と配当金の支払いにより利益剰余金が5億57百万円減少したことによります。自己資本比率は60.9%となり、前連結会計年度末と比較して8.2ポイント減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は155億6百万円となり、前連結会計年度末と比較し72億70百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
運転資金の減少29億81百万円、減価償却費3億76百万円などの増加要因に対して、税金等調整前四半期純損失4億21百万円、賞与引当金の減少額1億31百万円などの減少要因により、26億84百万円の増加(前年同四半期と比較し52百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
保険積立金の解約による収入4億61百万円、前期に売却した子会社株式の売却代金回収による収入1億54百万円、有形固定資産の取得による支出4億67百万円などにより、95百万円の増加(前年同四半期は3億38百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入50億円、長期借入金の返済による支出2億50百万円、配当金の支払額2億27百万円などにより、45億10百万円の増加(前年同四半期は3億49百万円の減少)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億71百万円であります。