四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境は依然として厳しい状況で推移しました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって持ち直しの動きが期待されましたが、国内外における感染再拡大の動きもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、お客様面談の量と質の向上を図りながら、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方や生活スタイルの変化に応じたお客様ニーズに対し、個室空間で集中して働くことのできる「リモート・キャビン」の発売や抗ウイルス・抗菌対策商品「Health Bright Evolution(ヘルス ブライト エボリューション)」の展開など、新たな商品やサービスの提案も含め活動してきました。4月に発出された緊急事態宣言などの影響から、主力となるオフィス市場において投資を控え今後の動向を様子見する状況もあり、売上高は179億54百万円(前年同四半期比15.9%減)となりましたが、営業活動の効果も出始め、四半期毎の受注高は前年並みに回復してきており、受注残高においても前年同四半期比2.3%の伸張となりました。
損益面につきましては、売上高減少の影響などにより、売上総利益は66億46百万円(前年同四半期比16.2%減)、売上総利益率は37.0%(前年同四半期比0.2ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は、業務プロセスの見直しによる固定費の削減に取り組み、72億11百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
その結果、営業損失は5億64百万円(前年同四半期は営業損失2億73百万円)、経常損失は営業外収益として新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金などを計上したことにより3億73百万円(前年同四半期は経常損失3億35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億17百万円(前年同四半期は中国子会社の譲渡に伴う特別損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純損失6億9百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。
(注)上記表中「その他」の前年同四半期比の算定においては、前期まで地域別セグメント開示を行っていた中国の実績を含めて計算しております。
なお、当社グループは従来、「日本」「中国」の2区分を報告のセグメントとしておりましたが、前連結会計年度に連結子会社であった格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「パーティションの製造及び販売事業」の単一セグメントに変更し、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は358億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億74百万円の増加となりました。
(資産)
流動資産は241億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億75百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が長期事業資金の借入45億円などにより62億38百万円、商品及び製品が7億85百万円増加し、受取手形及び売掛金が31億77百万円、未収入金の減少などにより流動資産その他が5億80百万円減少したことによります。
固定資産は116億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億1百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は60億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億54百万円の増加となりました。これは主に、前受金の増加などにより流動負債その他が6億60百万円増加し、賞与引当金が3億87百万円減少したことによります。流動比率は399.4%となり、前連結会計年度末と比較して36.3ポイント改善しました。継続して高い安定性を維持しております。
固定負債は78億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億96百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が35億円増加したことによります。
(純資産)
純資産合計は219億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億76百万円の減少となりました。これは主に、四半期純損失と配当金の支払いにより利益剰余金が6億82百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は借入金の増加などにより61.2%となり、前連結会計年度末と比較して7.9ポイント減少しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億61百万円であります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境は依然として厳しい状況で推移しました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって持ち直しの動きが期待されましたが、国内外における感染再拡大の動きもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、お客様面談の量と質の向上を図りながら、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方や生活スタイルの変化に応じたお客様ニーズに対し、個室空間で集中して働くことのできる「リモート・キャビン」の発売や抗ウイルス・抗菌対策商品「Health Bright Evolution(ヘルス ブライト エボリューション)」の展開など、新たな商品やサービスの提案も含め活動してきました。4月に発出された緊急事態宣言などの影響から、主力となるオフィス市場において投資を控え今後の動向を様子見する状況もあり、売上高は179億54百万円(前年同四半期比15.9%減)となりましたが、営業活動の効果も出始め、四半期毎の受注高は前年並みに回復してきており、受注残高においても前年同四半期比2.3%の伸張となりました。
損益面につきましては、売上高減少の影響などにより、売上総利益は66億46百万円(前年同四半期比16.2%減)、売上総利益率は37.0%(前年同四半期比0.2ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は、業務プロセスの見直しによる固定費の削減に取り組み、72億11百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
その結果、営業損失は5億64百万円(前年同四半期は営業損失2億73百万円)、経常損失は営業外収益として新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金などを計上したことにより3億73百万円(前年同四半期は経常損失3億35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億17百万円(前年同四半期は中国子会社の譲渡に伴う特別損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純損失6億9百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 当第3四半期連結累計期間 (2020年4月1日～2020年12月31日) | ||||||
| 市場 | 売上高 | 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比(%) | |
| オフィス | 8,359 | 79.0 | 9,569 | 92.9 | 4,107 | 107.8 |
| 工場 | 4,389 | 88.1 | 4,924 | 87.6 | 2,472 | 73.8 |
| 医療・福祉 | 2,264 | 101.9 | 3,315 | 101.0 | 4,478 | 119.5 |
| 学校 | 1,256 | 105.9 | 1,963 | 108.7 | 1,634 | 118.6 |
| その他 | 1,684 | 71.2 | 2,089 | 70.1 | 1,663 | 94.8 |
| 合計 | 17,954 | 84.1 | 21,862 | 91.1 | 14,357 | 102.3 |
(注)上記表中「その他」の前年同四半期比の算定においては、前期まで地域別セグメント開示を行っていた中国の実績を含めて計算しております。
なお、当社グループは従来、「日本」「中国」の2区分を報告のセグメントとしておりましたが、前連結会計年度に連結子会社であった格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「パーティションの製造及び販売事業」の単一セグメントに変更し、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は358億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億74百万円の増加となりました。
(資産)
流動資産は241億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億75百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が長期事業資金の借入45億円などにより62億38百万円、商品及び製品が7億85百万円増加し、受取手形及び売掛金が31億77百万円、未収入金の減少などにより流動資産その他が5億80百万円減少したことによります。
固定資産は116億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億1百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は60億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億54百万円の増加となりました。これは主に、前受金の増加などにより流動負債その他が6億60百万円増加し、賞与引当金が3億87百万円減少したことによります。流動比率は399.4%となり、前連結会計年度末と比較して36.3ポイント改善しました。継続して高い安定性を維持しております。
固定負債は78億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億96百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が35億円増加したことによります。
(純資産)
純資産合計は219億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億76百万円の減少となりました。これは主に、四半期純損失と配当金の支払いにより利益剰余金が6億82百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は借入金の増加などにより61.2%となり、前連結会計年度末と比較して7.9ポイント減少しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億61百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
