有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境は厳しい状況で推移しました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって持ち直しの動きが期待されましたが、2021年1月には一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
パーティション市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済環境のなか市場の動きが縮小傾向となっております。その一方で、テレワークの推進やそれに伴うオフィス空間の見直し、企業や施設における感染予防対策などポストコロナ時代におけるニューノーマルな働き方や空間づくりへと変化してきております。
このような状況のもと、当連結会計年度における営業活動として、お客様面談の量と質の向上を図りながら、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方や生活スタイルの変化に応じたお客様ニーズに対し、個室空間で集中して働くことのできる「Remote cabin(リモートキャビン)」の発売や抗ウイルス・抗菌対策商品「Health Bright Evolution(ヘルスブライトエボリューション)」の展開など、新たな商品やサービスの提案も含め活動した結果、下期においては前年並みまで回復傾向で推移しました。2020年4月に発出された緊急事態宣言などの影響から、特に上期において主力となるオフィス市場で投資を控え今後の動向を様子見する状況もあり、売上高は288億12百万円(前連結会計年度比11.3%減)となりましたが、営業活動や新商品展開の効果から四半期毎の受注高も前年並みに回復してきており、受注残高においては前連結会計年度比4.8%の伸張となりました。
損益面につきましては、売上高減少の影響などにより、売上総利益は108億54百万円(前連結会計年度比12.8%減)、売上総利益率は37.7%(前連結会計年度比0.6ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は、業務プロセスの見直しやオンラインの積極活用による生産性向上と経費の削減に取り組み96億84百万円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。
その結果、営業利益は11億69百万円(前連結会計年度比31.8%減)、経常利益は営業外収益として新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金などを計上したことにより13億76百万円(前連結会計年度比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億1百万円(前連結会計年度に中国子会社の譲渡に伴う特別損失を計上したこともあり前連結会計年度比は26.7%増)となりました。
当連結会計年度の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。
(注)上記表中「その他」の前期比の算定においては、前期まで地域別セグメント開示を行っていた中国の実績を含めて計算しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は254億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億95百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が長期事業資金の借入42億50百万円などにより61億25百万円増加し、前期に売却した子会社株式の売却代金の未収入金の減少などにより流動資産その他が8億88百万円、受取手形及び売掛金が4億51百万円減少したことによります。
固定資産は116億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億49百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は63億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億35百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が2億72百万円、買掛金が2億41百万円、短期借入金が1億円増加したことによります。流動比率は402.5%となり、前連結会計年度末と比較して39.4ポイント改善しました。継続して高い安定性を維持しております。
固定負債は74億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億80百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が32億50百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産合計は233億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億30百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が5億36百万円、その他有価証券評価差額金が1億49百万円、退職給付に係る調整累計額が1億41百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は借入金の増加などにより62.9%となり、前連結会計年度末と比較して6.2ポイント減少しました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は143億62百万円となり、前連結会計年度末と比較し61億25百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益13億65百万円、減価償却費7億80百万円、運転資金の減少6億77百万円、法人税等の還付額1億15百万円などの増加により、31億57百万円の増加(前連結会計年度と比較し3億25百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前期に売却した子会社株式の売却代金回収による収入8億21百万円、保険積立金の解約による収入4億61百万円、有形固定資産の取得による支出7億18百万円、無形固定資産の取得による支出2億59百万円、投資有価証券の取得による支出2億57百万円などにより、46百万円の増加(前連結会計年度は1億65百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入50億円、長期借入金の返済による支出16億50百万円、配当金の支払額3億64百万円などにより、29億53百万円の増加(前連結会計年度は16億4百万円の減少)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、財務の健全性を担保した上で、企業価値向上に向けて営業活動によるキャッシュ・フローを財源に、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしています。
成長投資については、当社の生産設備及び新物流システムなどの設備投資として8億5百万円、新製品開発などの研究開発投資として3億51百万円を実施しております。
株主還元については、連結業績を勘案した上で安定配当の維持を基本方針のもと実施してまいります。
資金の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとし、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。
手元現金の水準について、一定の指標を設けてはおりませんが、事業の安全かつ安定的な遂行を行うための手元流動性を確保しつつ、経済情勢を注視しながら判断しております。なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な経済状況に鑑み、リスク対応として手元資金を厚くすることを目的に、2020年6月に取引先金融機関より総額50億円の借入を実施しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境は厳しい状況で推移しました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって持ち直しの動きが期待されましたが、2021年1月には一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
パーティション市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済環境のなか市場の動きが縮小傾向となっております。その一方で、テレワークの推進やそれに伴うオフィス空間の見直し、企業や施設における感染予防対策などポストコロナ時代におけるニューノーマルな働き方や空間づくりへと変化してきております。
このような状況のもと、当連結会計年度における営業活動として、お客様面談の量と質の向上を図りながら、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方や生活スタイルの変化に応じたお客様ニーズに対し、個室空間で集中して働くことのできる「Remote cabin(リモートキャビン)」の発売や抗ウイルス・抗菌対策商品「Health Bright Evolution(ヘルスブライトエボリューション)」の展開など、新たな商品やサービスの提案も含め活動した結果、下期においては前年並みまで回復傾向で推移しました。2020年4月に発出された緊急事態宣言などの影響から、特に上期において主力となるオフィス市場で投資を控え今後の動向を様子見する状況もあり、売上高は288億12百万円(前連結会計年度比11.3%減)となりましたが、営業活動や新商品展開の効果から四半期毎の受注高も前年並みに回復してきており、受注残高においては前連結会計年度比4.8%の伸張となりました。
損益面につきましては、売上高減少の影響などにより、売上総利益は108億54百万円(前連結会計年度比12.8%減)、売上総利益率は37.7%(前連結会計年度比0.6ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は、業務プロセスの見直しやオンラインの積極活用による生産性向上と経費の削減に取り組み96億84百万円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。
その結果、営業利益は11億69百万円(前連結会計年度比31.8%減)、経常利益は営業外収益として新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金などを計上したことにより13億76百万円(前連結会計年度比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億1百万円(前連結会計年度に中国子会社の譲渡に伴う特別損失を計上したこともあり前連結会計年度比は26.7%増)となりました。
当連結会計年度の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度 (2020年4月1日～2021年3月31日) | ||||||
| 市場 | 売上高 | 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額 | 前期比 (%) | 金額 | 前期比 (%) | 金額 | 前期比 (%) | |
| オフィス | 12,566 | 84.0 | 13,431 | 97.6 | 3,762 | 129.9 |
| 工場 | 6,680 | 87.7 | 6,316 | 92.3 | 1,573 | 81.2 |
| 医療・福祉 | 4,608 | 111.6 | 4,329 | 88.9 | 3,147 | 91.9 |
| 学校 | 2,281 | 112.5 | 2,254 | 102.6 | 901 | 97.1 |
| その他 | 2,676 | 71.4 | 2,984 | 77.2 | 1,566 | 124.5 |
| 合計 | 28,812 | 88.7 | 29,317 | 93.0 | 10,952 | 104.8 |
(注)上記表中「その他」の前期比の算定においては、前期まで地域別セグメント開示を行っていた中国の実績を含めて計算しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| パーティションの製造及び販売事業 | 19,873 | 91.2 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| パーティションの製造及び販売事業 | 29,317 | 93.0 | 10,952 | 104.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| パーティションの製造及び販売事業 | 28,812 | 88.7 |
(注) 1.いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は254億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億95百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が長期事業資金の借入42億50百万円などにより61億25百万円増加し、前期に売却した子会社株式の売却代金の未収入金の減少などにより流動資産その他が8億88百万円、受取手形及び売掛金が4億51百万円減少したことによります。
固定資産は116億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億49百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は63億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億35百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が2億72百万円、買掛金が2億41百万円、短期借入金が1億円増加したことによります。流動比率は402.5%となり、前連結会計年度末と比較して39.4ポイント改善しました。継続して高い安定性を維持しております。
固定負債は74億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億80百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が32億50百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産合計は233億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億30百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が5億36百万円、その他有価証券評価差額金が1億49百万円、退職給付に係る調整累計額が1億41百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は借入金の増加などにより62.9%となり、前連結会計年度末と比較して6.2ポイント減少しました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は143億62百万円となり、前連結会計年度末と比較し61億25百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益13億65百万円、減価償却費7億80百万円、運転資金の減少6億77百万円、法人税等の還付額1億15百万円などの増加により、31億57百万円の増加(前連結会計年度と比較し3億25百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前期に売却した子会社株式の売却代金回収による収入8億21百万円、保険積立金の解約による収入4億61百万円、有形固定資産の取得による支出7億18百万円、無形固定資産の取得による支出2億59百万円、投資有価証券の取得による支出2億57百万円などにより、46百万円の増加(前連結会計年度は1億65百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入50億円、長期借入金の返済による支出16億50百万円、配当金の支払額3億64百万円などにより、29億53百万円の増加(前連結会計年度は16億4百万円の減少)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、財務の健全性を担保した上で、企業価値向上に向けて営業活動によるキャッシュ・フローを財源に、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしています。
成長投資については、当社の生産設備及び新物流システムなどの設備投資として8億5百万円、新製品開発などの研究開発投資として3億51百万円を実施しております。
株主還元については、連結業績を勘案した上で安定配当の維持を基本方針のもと実施してまいります。
資金の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとし、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。
手元現金の水準について、一定の指標を設けてはおりませんが、事業の安全かつ安定的な遂行を行うための手元流動性を確保しつつ、経済情勢を注視しながら判断しております。なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な経済状況に鑑み、リスク対応として手元資金を厚くすることを目的に、2020年6月に取引先金融機関より総額50億円の借入を実施しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
