四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループでは、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きもみられましたが、緊急事態宣言の発出が繰り返されるなど経済活動の制限も継続し、先行き不透明な状況が続きました。
パーティション市場におきましては、そのような厳しい経済環境のもと、オフィス市場を中心に新たな働き方に伴う空間の見直しなど、コロナ禍における新たな空間づくりの需要もあり回復傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2022年3月期を初年度とした中期経営計画を策定し、「すべての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢献する」企業を目指し事業運営に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かし、企業におけるテレワーク推進やオンライン業務の積極活用など多様な働き方に対するオフィス空間づくりに合わせた商品やサービスの提案などに重点を置き活動しました。また、医療・福祉市場、学校市場においても設計段階から当社商品を推薦していただく設計織込活動の成果もあり、好調に推移しております。その結果、売上高は138億32百万円(前年同四半期比22.0%増)となりました。なお、売上高には収益認識に関する会計基準等の適用による増加分8億94百万円を含んでおります。
損益面につきましては、原材料の価格高騰などもありましたが、売上高の増加に加え、製造や物流、施工における合理化にも取り組み、売上総利益は34億73百万円(前年同四半期比22.8%増)、売上総利益率は25.1%(前年同四半期比0.2ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、増収に伴う営業活動の経費が増加したものの、引き続きオンラインの活用や業務の効率改善など固定費の削減に取り組み、33億94百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
その結果、営業利益は78百万円(前年同四半期は営業損失5億2百万円)、経常利益は88百万円(前年同四半期は経常損失3億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億79百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 (2021年4月1日～2021年9月30日)
市場	売上高		受注高		受注残高
	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比(%)
オフィス	7,243	136.4	7,037	118.5	3,361	95.4
工場	2,744	95.8	3,534	106.0	2,243	93.2
医療・福祉	1,704	111.9	2,223	101.3	3,225	78.7
学校	815	138.3	1,490	113.6	1,510	91.5
その他	1,324	126.2	1,530	113.7	1,684	108.4
合計	13,832	122.0	15,816	112.0	12,025	90.9

(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は355億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億65百万円の減少となりました。
(資産)
流動資産は240億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億1百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2億64百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が12億74百万円、商品及び製品が2億38百万円、仕掛品が1億7百万円減少したことによります。
固定資産は114億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億63百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は54億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億32百万円の減少となりました。これは主に、流動負債その他が未払金の減少などにより3億54百万円、未払法人税等が2億29百万円、買掛金が1億66百万円減少したことによります。流動比率は438.5%となり、前連結会計年度末と比較して35.6ポイント改善しました。継続して高い安定性を維持しております。
固定負債は68億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億20百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が5億円減少したことによります。
(純資産)
純資産合計は232億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億12百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が収益認識会計基準等の適用により期首残高が増加した一方で、配当金の支払いなどにより1億54百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は65.3%となり、前連結会計年度末と比較して2.4ポイント増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は146億27百万円となり、前連結会計年度末と比較し2億64百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
運転資金の減少14億84百万円、減価償却費3億87百万円などの増加要因に対して、法人税等の支払額2億41百万円などの減少要因により、12億57百万円の増加(前年同四半期と比較し14億26百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1億25百万円、無形固定資産の取得による支出1億12百万円などにより、2億34百万円の減少(前年同四半期は95百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出5億円、配当金の支払額2億73百万円などにより、7億71百万円の減少(前年同四半期は45億10百万円の増加)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億92百万円であります。