有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦など通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動に加え、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済に与える下振れリスクが非常に大きく、先行きは予断を許さない状況で推移しました。
パーティション市場におきましては、2019年は主力となる首都圏オフィス市場において大型ビルの竣工による市場の活性化とともに、堅調な企業収益のもと、働き方改革に伴うオフィス環境の改善、合理化や省力化にむけた設備投資も背景に増加傾向で推移しておりました。しかし、2020年以降は新型コロナウイルスの影響により、市場環境の景気減速懸念が急激に高まっており、厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社は高収益体質への変革を重視し、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた基本戦略を通じて業務変革と企業価値の向上を図り、目指す利益目標達成に向けて取り組んでまいりました。また、当社独自の価値創造モデルとして「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」を制定し、事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおり、当社がこれまで培った「技術」をキーとして市場の様々な社会課題解決に向けた新たな付加価値を創出するとともに、先行投資などを含む将来に向けた活動を積極的に展開しております。
当連結会計年度における営業活動といたしましては、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うとともに、物件毎の収益性にこだわった活動を推進してまいりました。これに加え中国市場において、当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことなどの影響により、売上高につきましては324億85百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。
売上総利益は、お客様への提案から受注、生産、施工までのムダの排除による業務の整流化を推進したことなどにより、売上総利益率が前連結会計年度と比較し2.5ポイント増加し132億82百万円(前連結会計年度比1.0%増)となり、収益体質の改善については一定の成果を挙げることができました。
販売費及び一般管理費は、中期経営計画の基本戦略に基づき、お客様接点の質の向上につながる営業から納入までのスキル教育を計画的に実行する一方で、生産性向上による経費削減などに努めた結果、115億66百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
その結果、営業利益は17億15百万円(前連結会計年度比20.8%増)、経常利益は15億66百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は7億11百万円(前連結会計年度比112.2%増)となりましたが、これは2020年1月に格満林(南京)新型建材科技有限公司を譲渡したことによる特別損失および法人税等調整額(益)を計上したことなどによるものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
国内市場は、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、当社商品を設計段階で推薦していただく活動を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高について、主力市場であるオフィス市場は、働き方改革に伴うオフィス環境改善の動きもあり、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力した結果、前連結会計年度と比較し3.2%の伸張となりました。また、医療・福祉市場、学校市場およびその他の市場においては、前連結会計年度と比較し0.4%の伸張となりました。一方、工場市場は、米中貿易摩擦による影響に加え、新型コロナウイルスによる景気後退に対する懸念から設備投資に対する慎重姿勢もあり、前連結会計年度と比較し14.4%の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は317億36百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。損益面では、収益性にこだわり業務におけるムダの排除に取り組むとともに、営業教育の強化などを計画的に実行した結果、当セグメントの営業利益は18億18百万円(前連結会計年度比20.0%増)となりました。
② 中国
中国市場は、主力となるコンピュータールーム市場、病院市場への販売強化に注力しましたが、前第2四半期において売上高が172.6%伸張したことによる反動および当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことなどの影響により、当セグメントの売上高は7億48百万円(前連結会計年度比58.2%減)となりました。損益面では、売上高減少などの影響により、当セグメントの営業損失は1億3百万円(前連結会計年度は営業損失93百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を2020年1月15日に譲渡したことにより、同社の受注残高は計上しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し1億36百万円減少の206億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が12億92百万円、商品及び製品が4億79百万円、原材料及び貯蔵品が1億9百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し18億58百万円減少の118億88百万円となりました。これは主に、中国子会社を売却したことにより、過年度の損失を損金算入したことなどにより繰延税金資産が5億20百万円増加した一方、有形固定資産が19億54百万円減少したことに加え、投資有価証券が2億82百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し12億75百万円減少の56億85百万円となりました。これは主に、中国子会社を売却したことなどにより流動負債その他が4億91百万円、買掛金が4億9百万円、短期借入金が2億94百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し8億77百万円減少の43億65百万円となりました。これは主に、長期借入金が9億40百万円減少したことなどによります。
これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し64.5ポイント増加の363.1%となり、継続して高い安定性を維持しております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し1億57百万円増加の224億82百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億90百万円減少しましたが、利益剰余金が2億45百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は82億36百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億66百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、28億32百万円(前連結会計年度と比較し20億29百万円増)となりました。これは主に、仕入債務の減少額2億60百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3億56百万円、非資金費用である関係会社株式売却損11億78百万円および減価償却費8億17百万円に加え、売上債権の減少額9億86百万円などの増加要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、1億65百万円(前連結会計年度と比較し8億28百万円減)となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入5億84百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出5億23百万円、無形固定資産取得による支出2億49百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、16億4百万円(前連結会計年度と比較し6億7百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11億4百万円、配当金の支払額4億65百万円などによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、財務の健全性を担保した上で、企業価値向上に向けて営業活動によるキャッシュ・フローを財源に、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしています。
成長投資については、当社の生産設備などの設備投資として10億22百万円、新製品開発などの研究開発投資として3億81百万円を実施しております。
株主還元については、連結業績を勘案した上で安定配当の維持を基本方針とし、配当性向を考慮しながら実施してまいります。
資金の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとし、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。
手元現金の水準について、一定の指標を設けてはおりませんが、事業の安全かつ安定的な遂行を行うための手元流動性を確保することを第一義として、市中金利水準など経済情勢を注視しながら判断しております。なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な経済状況に鑑み、リスク対応として手元資金を厚くすることを目的に、2020年6月に取引先金融機関より総額50億円の借入を実施しております。借入契約等の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦など通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動に加え、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済に与える下振れリスクが非常に大きく、先行きは予断を許さない状況で推移しました。
パーティション市場におきましては、2019年は主力となる首都圏オフィス市場において大型ビルの竣工による市場の活性化とともに、堅調な企業収益のもと、働き方改革に伴うオフィス環境の改善、合理化や省力化にむけた設備投資も背景に増加傾向で推移しておりました。しかし、2020年以降は新型コロナウイルスの影響により、市場環境の景気減速懸念が急激に高まっており、厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社は高収益体質への変革を重視し、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた基本戦略を通じて業務変革と企業価値の向上を図り、目指す利益目標達成に向けて取り組んでまいりました。また、当社独自の価値創造モデルとして「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」を制定し、事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおり、当社がこれまで培った「技術」をキーとして市場の様々な社会課題解決に向けた新たな付加価値を創出するとともに、先行投資などを含む将来に向けた活動を積極的に展開しております。
当連結会計年度における営業活動といたしましては、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うとともに、物件毎の収益性にこだわった活動を推進してまいりました。これに加え中国市場において、当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことなどの影響により、売上高につきましては324億85百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。
売上総利益は、お客様への提案から受注、生産、施工までのムダの排除による業務の整流化を推進したことなどにより、売上総利益率が前連結会計年度と比較し2.5ポイント増加し132億82百万円(前連結会計年度比1.0%増)となり、収益体質の改善については一定の成果を挙げることができました。
販売費及び一般管理費は、中期経営計画の基本戦略に基づき、お客様接点の質の向上につながる営業から納入までのスキル教育を計画的に実行する一方で、生産性向上による経費削減などに努めた結果、115億66百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
その結果、営業利益は17億15百万円(前連結会計年度比20.8%増)、経常利益は15億66百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は7億11百万円(前連結会計年度比112.2%増)となりましたが、これは2020年1月に格満林(南京)新型建材科技有限公司を譲渡したことによる特別損失および法人税等調整額(益)を計上したことなどによるものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
国内市場は、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、当社商品を設計段階で推薦していただく活動を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高について、主力市場であるオフィス市場は、働き方改革に伴うオフィス環境改善の動きもあり、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力した結果、前連結会計年度と比較し3.2%の伸張となりました。また、医療・福祉市場、学校市場およびその他の市場においては、前連結会計年度と比較し0.4%の伸張となりました。一方、工場市場は、米中貿易摩擦による影響に加え、新型コロナウイルスによる景気後退に対する懸念から設備投資に対する慎重姿勢もあり、前連結会計年度と比較し14.4%の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は317億36百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。損益面では、収益性にこだわり業務におけるムダの排除に取り組むとともに、営業教育の強化などを計画的に実行した結果、当セグメントの営業利益は18億18百万円(前連結会計年度比20.0%増)となりました。
② 中国
中国市場は、主力となるコンピュータールーム市場、病院市場への販売強化に注力しましたが、前第2四半期において売上高が172.6%伸張したことによる反動および当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことなどの影響により、当セグメントの売上高は7億48百万円(前連結会計年度比58.2%減)となりました。損益面では、売上高減少などの影響により、当セグメントの営業損失は1億3百万円(前連結会計年度は営業損失93百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 21,088 | 96.0 |
| 中国 | 703 | 55.7 |
| 合計 | 21,792 | 93.8 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 30,619 | 93.1 | 10,448 | 90.3 |
| 中国 | 918 | 72.9 | ― | ― |
| 合計 | 31,537 | 92.3 | 10,448 | 81.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を2020年1月15日に譲渡したことにより、同社の受注残高は計上しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 31,736 | 97.7 |
| 中国 | 748 | 41.8 |
| 合計 | 32,485 | 94.7 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し1億36百万円減少の206億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が12億92百万円、商品及び製品が4億79百万円、原材料及び貯蔵品が1億9百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し18億58百万円減少の118億88百万円となりました。これは主に、中国子会社を売却したことにより、過年度の損失を損金算入したことなどにより繰延税金資産が5億20百万円増加した一方、有形固定資産が19億54百万円減少したことに加え、投資有価証券が2億82百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し12億75百万円減少の56億85百万円となりました。これは主に、中国子会社を売却したことなどにより流動負債その他が4億91百万円、買掛金が4億9百万円、短期借入金が2億94百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し8億77百万円減少の43億65百万円となりました。これは主に、長期借入金が9億40百万円減少したことなどによります。
これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し64.5ポイント増加の363.1%となり、継続して高い安定性を維持しております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し1億57百万円増加の224億82百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億90百万円減少しましたが、利益剰余金が2億45百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は82億36百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億66百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、28億32百万円(前連結会計年度と比較し20億29百万円増)となりました。これは主に、仕入債務の減少額2億60百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3億56百万円、非資金費用である関係会社株式売却損11億78百万円および減価償却費8億17百万円に加え、売上債権の減少額9億86百万円などの増加要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、1億65百万円(前連結会計年度と比較し8億28百万円減)となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入5億84百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出5億23百万円、無形固定資産取得による支出2億49百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、16億4百万円(前連結会計年度と比較し6億7百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11億4百万円、配当金の支払額4億65百万円などによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、財務の健全性を担保した上で、企業価値向上に向けて営業活動によるキャッシュ・フローを財源に、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしています。
成長投資については、当社の生産設備などの設備投資として10億22百万円、新製品開発などの研究開発投資として3億81百万円を実施しております。
株主還元については、連結業績を勘案した上で安定配当の維持を基本方針とし、配当性向を考慮しながら実施してまいります。
資金の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとし、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。
手元現金の水準について、一定の指標を設けてはおりませんが、事業の安全かつ安定的な遂行を行うための手元流動性を確保することを第一義として、市中金利水準など経済情勢を注視しながら判断しております。なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な経済状況に鑑み、リスク対応として手元資金を厚くすることを目的に、2020年6月に取引先金融機関より総額50億円の借入を実施しております。借入契約等の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
