有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きについて不透明な状況で推移しました。
パーティション市場におきましては、主力となる首都圏オフィス市場において相次ぐ大型ビルの竣工による市場の活性化とともに、堅調な企業収益のもと、働き方改革に伴うオフィス環境の改善、人材確保や合理化、省力化にむけた設備投資も背景に、増加傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社は「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という信念に基づき、2018年4月2日に「コマニーSDGs宣言」を行い、これを実現するための事業モデルとして「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」を制定しました。事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおり、当社がこれまで培った「技術」をキーとして、市場の様々な社会課題解決に向けた新たな付加価値を創出するとともに、先行投資などを含む将来に向けた活動を積極的に展開しております。
当連結会計年度における営業活動といたしましては、高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした付加価値商品の開発と販売を進めるとともに、ニーズを的確にとらえた提案を行うため、営業教育によるお客様接点の強化に力を入れ活動してまいりました。その結果、売上高につきましては342億92百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の伸張による増益効果に加え、物件毎の収益管理にこだわった受注活動を推進しましたが、競合他社との価格競争により利益が低下し、利益創出を目的とした業務プロセスの合理化投資が成果獲得までに至りませんでした。また、売上原価、販売費及び一般管理費の区分変更により当連結会計年度の売上原価が4億61百万円増加したこと、中国セグメントにおいて前期までに受注した低収益物件が完工したことなどにより、売上総利益率は38.4%(前連結会計年度比2.4ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、BCP対策や長期的視点での先行投資、営業教育の強化などを図ったことにより117億32百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。その結果、営業利益は14億20百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。また、経常利益につきましては、中国子会社の借入金において為替差損を計上したことなどもあり13億41百万円(前連結会計年度比22.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の一部売却があったものの、当社の電子錠取り扱い終了によるたな卸資産評価損6億22百万円を計上したこと、および当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司において減損損失87百万円を計上したことなどにより3億35百万円(前連結会計年度比63.9%減)となりました。
当社グループは、2018年4月27日に2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率9.0%以上を目標といたしました。初年度の実績につきましては、第3四半期からの市場環境の変化による受注の減少、競合他社との価格競争による利益低下、利益創出を目的とした業務プロセスの合理化投資が成果獲得までに至らなかったことなどにより、2019年3月期の業績予想を修正し、売上高営業利益率の目標も6.0%から2.6%となりました。しかしながら、需要期となる第4四半期を迎えるにあたり、1月に組織改編を行い、より収益重視の体制を整え、物件毎の収益管理にこだわった活動を徹底したことなどにより、売上高営業利益率は4.1%となり、修正目標に対して1.5ポイントの増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、当社商品を設計段階で推薦していただく活動を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高につきましては、医療・福祉市場および学校市場において、介護医療院や学校長寿命化改修など新たな制度や指針に対して工事を控える動きや計画遂行の遅れなどもあり、前連結会計年度と比較しそれぞれ19.8%、3.7%の減少となりました。一方、オフィス市場は、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力した結果、前連結会計年度と比較し2.3%の伸張、工場市場は、設備投資の増加に伴うニーズに的確に応えることができ、前連結会計年度と比較し20.5%の伸張となりました。その結果、当セグメントの売上高は324億99百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。損益面では、業務プロセスの合理化投資における成果獲得の遅れや、BCP対策や長期的視点での先行投資、営業教育の強化などを計画的に実行した結果、当セグメントの営業利益は15億15百万円(前連結会計年度比26.4%減)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、前期までに受注した物件の工事完了の影響や、当連結会計年度初めより特に病院市場への販売を積極的に取り組んできたことなどにより、当セグメントの売上高は17億92百万円(前連結会計年度比78.7%増)となりました。損益面では、物件毎の収益管理を徹底したことなどにより改善傾向ではありますが、前期までに受注した低収益物件が完工した影響等もあり営業損失は93百万円(前連結会計年度より2億65百万円の改善)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	21,961	107.3
中国	1,262	83.2
合計	23,224	105.6

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	32,893	101.8	11,565	103.5
中国	1,260	77.7	1,326	71.4
合計	34,154	100.6	12,892	98.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	32,499	103.6
中国	1,792	178.7
合計	34,292	105.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し11億85百万円減少の207億81百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が7億36百万円増加しましたが、現金及び預金が9億56百万円、原材料及び貯蔵品が7億74百万円、商品及び製品が2億30百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較し6億46百万円減少の137億46百万円となりました。これは主に、有形固定資産が6億58百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し3億円減少の69億60百万円となりました。これは主に、短期借入金が6億48百万円増加しましたが、未払法人税等が5億47百万円、買掛金が1億53百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較し12億15百万円減少の52億43百万円となりました。これは主に、長期借入金が11億84百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し3億16百万円減少の223億24百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1億35百万円、利益剰余金が1億12百万円、その他有価証券評価差額金が1億7百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は70億70百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億49百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、8億2百万円(前連結会計年度と比較し14億4百万円減)となりました。これは主に、減価償却費9億4百万円、税金等調整前当期純利益8億32百万円、たな卸資産評価損6億22百万円、たな卸資産の減少額3億4百万円などによる増加があったものの、法人税等の支払額9億62百万円、売上債権の増加額7億35百万円、投資有価証券売却益2億16百万円、仕入債務の減少額1億36百万円などによる減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、9億93百万円(前連結会計年度と比較し4億21百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入3億5百万円などによる増加があったものの、有形固定資産の取得による支出6億34百万円、投資有価証券の取得による支出4億2百万円などによる減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、9億96百万円(前連結会計年度と比較し5億12百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5億9百万円、配当金の支払額4億46百万円などによる減少によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。
借入による資金調達に関しましては、長期借入金での調達を基本としております。
翌連結会計年度の設備投資は12億円を計画しており、その調達方法は自己資金としております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重
要な設備の新設等」に記載のとおりであります。