有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念のもと、「全従業員が仕事を通して生きがいや働きがいなど人間としての心の充実と経済的な豊かさを追求するとともに、業界のトップリーダーとして常に技術を磨き、素晴らしい商品を世に送り出すことで、人類、社会の進歩発展に貢献する」企業づくりを目指しております。当社グループの使命は、パーティションのトップメーカーとして「お客様のそばには常に当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間」を提供していくことであります。そのために、当社グループは常に「安心と信頼に裏付けられた一流の商品とサービス」を追求し続け、お客様に貢献して成長し続けることに取り組んでおります。
また、快適機能空間を創造する当社グループといたしましては、本来パーティションが持つべき「環境にやさしい商品」の特性を活かした事業への取組みや、お客様の付加価値向上を目指した技術の開発などにより、多くのお客様に喜んでいただき、信頼が得られる事業活動を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
中長期におきましては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率9.0%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の持つ経営資源を有効活用し、以下の諸施策を通じて企業価値の向上に努めてまいります。
① 営業面
重点市場であるオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を中心に、市場ごとに抱えている課題を的確にとらえ、環境の変化やお客様の真のニーズにお応えするために、商品開発力の強化に努めてまいります。また、お客様との接点の量と質の向上に取り組み、一人一人がお客様へきめ細かい要望にお応えしていくことにより、お客様により感動と満足をお届けできるよう努めてまいります。
② 収益面
部門間連携の強化とお客様への提案から受注、生産、施工までの徹底したムダの排除による業務の整流化を推進し、総原価の低減と業務の付加価値向上を図るとともに、設備投資・IT投資を計画的に行い、生産性と品質の向上により高収益体質を実現してまいります。
③ 人材育成・働き方
人間力、技術力向上のため、社員一人一人が学び続ける環境を仕組みとして実現し、継続的に充実を図ってまいります。
④ 社会貢献
国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs(エス・ディー・ジーズ)」に賛同し、実践する企業として、事業活動を通して持続可能な世界の実現に取り組んでまいります。
⑤ 健全性
企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考え、経営の健全化及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化を図ってまいります。また、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査や勉強会の実施、役員を対象とした外部専門家による教育実施などにも積極的に取り組み、グループ会社も含め、今後もさらなる拡充を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、わが国経済は政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、労働人口の減少、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があると予測されます。
パーティション市場におきましては、政府が推奨する「生産性革命」や「働き方改革」など、人が働く環境変化への取り組みが待ったなしとなる中、当社グループといたしましては、各市場に求められる新たな価値を創造し、ご提案することができるよう、研究開発を進めてまいります。また、売上高の安定した確保のために、お客様との接点の質向上に取り組み、一人一人がお客様の真の要望を的確に把握しお応えすることで、お客様により感動と満足をお届けできるよう努めてまいります。さらに、高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした高付加価値商品の訴求により、企業のBCP対策など、お客様の安心・安全に貢献することで拡販を図ってまいります。損益面につきましては、利益を極大化させロスを極小化させるマネジメントの強化とともに、IT活用による生産性向上にも取り組み、利益確保を最重点に置いて中期経営計画の達成に向けて邁進する所存であります。