四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による各種経済政策の効果や、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社は高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした市場に求められる付加価値商品の開発を進めるとともに、お客様のニーズに合った商品やサービスを提供するため、お客様接点の強化を進めております。その結果、受注高につきましては5四半期連続で前年同四半期を上回っております。売上高につきましては68億53百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受けましたが、売上高の伸張に加え、物件毎の収益管理を図るとともに、業務プロセスの整流化による効率化、モノづくりによる徹底したムダ取りなどを実施した結果、売上総利益は26億83百万円(前年同四半期比3.3%増)と伸張させることができました。また、販売費及び一般管理費につきましては29億3百万円(前年同四半期比5.5%増)となりましたが、これは長期的視点に立った営業教育やBCP対策などの先行投資を年初計画通り実施したことによるものです。その結果、営業損失は2億19百万円(前年同四半期は営業損失1億53百万円)、経常損失は2億31百万円(前年同四半期は経常損失1億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億71百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億54百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高につきましては、オフィス市場は、第1四半期の完工物件が前年より減少したため、前年同四半期と比較し4.4%の減少、医療・福祉市場は、福祉施設向けの販売が低迷し、前年同四半期と比較し18.2%の減少となりました。一方、工場市場は、設備投資の増加に伴うニーズに的確に応えることができ、前年同四半期と比較し37.1%の伸張、学校市場は、重点化して進めてきた設計織込活動が成果につながり、前年同四半期と比較し57.4%の伸張となりました。その結果、当セグメントの売上高は65億19百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。損益面では、長期的視点で営業教育やBCP対策などを計画的に実行した結果、当セグメントの営業損失は1億42百万円(前年同四半期は営業損失95百万円)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、市場毎に合わせた営業体制の見直しにより提案力の向上に取り組んだ結果、当セグメントの売上高は3億34百万円(前年同四半期比58.5%増)となりました。損益面では、前期までに受注した低利益物件が完工した影響などもあり、当セグメントの営業損失は75百万円(前年同四半期は営業損失57百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し15億63百万円減少の347億97百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し13億71百万円減少の205億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億96百万円、商品及び製品が2億74百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が20億79百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し1億91百万円減少の142億1百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2億5百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し10億34百万円減少の62億26百万円となりました。これは主に、買掛金が7億20百万円、未払法人税等が5億70百万円、賞与引当金が4億12百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し13百万円減少の64億44百万円となりました。これは主に、リース債務が13百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し5億14百万円減少の221億26百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億90百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.3ポイント増加の63.6%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5百万円であります。