四半期報告書-第59期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、各地で発生した自然災害の経済に与える影響にも留意する必要があるものの、政府による各種経済政策の効果もあり、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。
パーティション市場におきましては、主力となる首都圏オフィス市場において相次ぐ大型ビルの竣工による市場の活性化とともに、堅調な企業収益のもと、働き方改革に伴うオフィス環境の改善、合理化や省力化にむけた設備投資も背景に、増加傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社は「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という信念にもとづき、平成30年4月2日に「コマニーSDGs宣言」を行いました。さらにこれを実現するための事業モデルとして「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」を制定し、事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け、取り組んでおります。当社がこれまで培った「技術」をキーとして、産学とのパートナーシップをもとにした研究開発を積極的に行い、市場の様々な社会課題解決に向けた新たな付加価値を創出するとともに、国連グローバル・コンパクトへ参画することを通じてSDGs活動の具体的施策を推進し、先行投資などを含む将来に向けた活動を積極的に展開しております。これらを通じて、中期経営計画の達成に向けた経営を推進しております。
当第2四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、高耐震間仕切シンクロンをはじめとした付加価値商品の開発と販売を進めるとともに、ニーズを的確にとらえた提案を行うため、営業教育によるお客様接点の強化に力を入れ活動してまいりました。その結果、受注高につきましては6四半期連続で前年実績を上回っており、売上高につきましては154億81百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
損益面につきましては、期初より計画していた先行投資に加え原材料価格高騰などの影響もありましたが、売上高の伸張に加え、物件毎の収益管理を図るとともに、業務プロセスやモノづくりにおける合理化を進めた結果、売上総利益は58億12百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、BCP対策や長期的視点での先行投資、営業教育の強化などを図ったことにより56億95百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。その結果、営業利益は1億16百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。また、経常利益につきましては中国子会社において為替差損を計上したことなどにより、73百万円(前年同四半期比41.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の一部を売却したことなどにより、67百万円(前年同四半期より80百万円の改善)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、当社商品を設計段階で推薦していただく活動を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高につきましては、医療・福祉市場および学校市場において、介護医療院や学校長寿命化改修など新たな制度や指針に対して工事を控える動きなどもあり、前年同四半期と比較しそれぞれ8.4%、5.0%の減少となりました。一方、オフィス市場は、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力した結果、高耐震間仕切シンクロンの受注拡大もあり、前年同四半期と比較し6.7%の伸張、工場市場は、設備投資の増加に伴うニーズに的確に応えることができ、前年同四半期と比較し13.0%の伸張となりました。その結果、当セグメントの売上高は143億58百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。損益面では、BCP対策や長期的視点での先行投資、営業教育の強化などを計画的に実行した結果、当セグメントの営業利益は1億78百万円(前年同四半期比44.1%減)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、前期までに受注した物件の工事完了の影響もあり、当セグメントの売上高は11億23百万円(前年同四半期比172.6%増)となりました。損益面では、前期までに受注した低収益物件が完工した影響等もあり営業損失が継続していますが、物件毎の収益管理を徹底したことなどにより、営業損失は60百万円(前年同四半期より1億10百万円の改善)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し21億47百万円減少の342億13百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し16億42百万円減少の203億25百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億16百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が24億83百万円、商品及び製品が1億47百万円、原材料及び貯蔵品が1億46百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し5億4百万円減少の138億88百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2億47百万円、有形固定資産が2億37百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し17億8百万円減少の55億52百万円となりました。これは主に、買掛金が6億13百万円、未払法人税等が3億74百万円、短期借入金が1億76百万円、賞与引当金が1億29百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し1億28百万円減少の63億29百万円となりました。これは主に、長期借入金が95百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し3億10百万円減少の223億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億51百万円、その他有価証券評価差額金が1億9百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し3.0ポイント増加の65.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は88億86百万円となり、前連結会計年度末と比較し6億66百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、16億75百万円(前年同四半期と比較し4億13百万円減)となりました。これは主に、仕入債務の減少額6億3百万円、法人税等の支払額5億81百万円、投資有価証券売却益2億16百万円、賞与引当金の減少額1億29百万円などによる減少があったものの、売上債権の減少額24億90百万円、減価償却費4億66百万円、税金等調整前四半期純利益2億85百万円などによる増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、5億30百万円(前年同四半期と比較し2億28百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億99百万円、定期預金の預入による支出1億49百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、4億91百万円(前年同四半期と比較し4億25百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億57百万円、配当金の支払額2億14百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億87百万円であります。