有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、高度化、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、当社の製品開発部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。
また、連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、特に重要な研究開発活動は行っておりません。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3億12百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 日本
① 全市場共通
当社の開発コンセプトである安心・安全をお客様に届けるため、5年間耐震化研究を続け、当社の主力製品に耐震性能を向上させる開発を行い、耐震化パーティションとしての商品設定を行いました。
さらに、より効果的に耐震性能を確保するために、耐震化パーティションと天井下地を結合させる仕様を標準化するとともに、新たに耐震化パーティションとして底目地仕様のパーティションをラインナップいたしました。
② オフィス市場関連
オフィス空間を高級感、開放感のある空間にするためのガラスパーティションにおいて、ガラス連装部分の目地幅の意匠性を向上させたタイプを開発いたしました。また、パネル表面に壁紙のような凹凸感を持たせた塗装表装仕上げのバリエーションに新たな柄を追加いたしました。
さらに、スチールパーティションに取付可能なガラスドアのバリエーションを拡充するとともに、避難安全検証法で要求される気密性能を有した防火設備ドアを開発いたしました。
③ 学校市場関連
公共施設のトイレドアにおいて、誰もが使い易く、小空間でも大きな開口が得られるユニバーサルデザイン研究から生まれたトイレ折り戸をさらに使い易さを追求した仕様に変更いたしました。
④ 工場市場関連
各企業がBCP(事業継続計画)を推進しているなか、耐火ファクトリーブースにさらに快適さや使い易さを追求した内装仕上げのバリエーションを追加いたしました。
(2) 中国
特に重要な研究開発活動は行っておりません。