親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- -3500万
- 2018年12月31日 -999.99%
- -7億3200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、高耐震間仕切シンクロンをはじめとした付加価値商品の開発と販売を進めるとともに、ニーズを的確にとらえた提案を行うため、営業教育によるお客様接点の強化に力を入れ活動してまいりました。その結果、受注高につきましては当第3四半期連結累計期間において前年同四半期を上回っており、売上高につきましては227億33百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。2019/02/14 10:50
損益面につきましては、売上高の伸張による増益効果はあったものの、競合他社との価格競争により利益が低下し、利益創出を目的とした業務プロセスの合理化投資が成果獲得までに至りませんでした。また、売上原価、販売費及び一般管理費の区分変更により当第3四半期連結累計期間の売上原価が2億85百万円増加したことなどにより、売上総利益率は37.7%(前年同四半期比3.0ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、BCP対策や長期的視点での先行投資、営業教育の強化などを図ったことにより87億67百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。その結果、営業損失は2億1百万円(前年同四半期は営業利益1億28百万円)となりました。また、経常損失につきましては、中国子会社の借入金において為替差損を計上したことなどもあり、2億47百万円(前年同四半期は経常利益1億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、政策保有株式の一部売却があったものの、当社の電子錠取り扱い終了によるたな卸資産評価損6億22百万円を計上したこと、および当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司において減損損失88百万円を計上したことなどにより7億32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/02/14 10:50
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △35 △732 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。