建物

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、太陽光発電設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/06/23 13:29

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～11年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:29

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	27 〃

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	33百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	41 〃	41 〃

※3 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―
合計	0百万円	―

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	太陽光発電システム	117百万円
機械及び装置	部材加工ライン設備	186百万円
機械及び装置	パネル加工接着ライン設備部品更新	106百万円
工具、器具及び備品	VDIサーバ	18百万円
工具、器具及び備品	作業指示書タブレット化	15百万円
ソフトウエア	第二工場自動ラックシステム更新	34百万円
ソフトウエア	基幹システムバージョンアップ	31百万円

2.土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
シンガポール	支店	建物及び構築物等	6
中国・南京市	パーティション製造用の機械設備等	機械装置及び運搬具等	87

当社グループは、原則として事業用資産については会社ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社シンガポール支店を翌連結会計年度に閉鎖する意思決定を行ったことで、同支店の建物等について将来の使用が見込めなくなったため、当該資産を遊休資産として認識し減損損失を計上いたしました。

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#7 研究開発活動

超高齢化社会に向けて介護医療院制度が本格化し、病院の介護医療院化が進んでいます。介護医療院に必要な病床のプライバシーを確保する商品として「しなやか」を開発いたしました。これはベッド間に自立式の引戸を設置することでプライバシー保護をはかると共に、ベッドを移動する時は引戸を収納することで移動に必要な空間を確保できる商品となっております。1枚引戸と2枚引戸を設定しており、サイズや用途に応じた選択を可能にいたしました。
また、受動喫煙防止法(2018年4月制定)に対応した分煙ブース「スモットX」を開発いたしました。分煙脱臭機とパーティションを組み合わせた自立式の商品となっており、建物の外部に排気できなくても分煙性能を有した商品となっております。
④ 工場市場関連

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.時価の算定方法
期末時価は、土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/23 13:29

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:29