ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

(9) 情報システム、情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動の多くを情報システムに依存しており、停電や災害、機器の故障、ソフトウエアの欠陥、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により事業活動の停止、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。
主な取り組みとして、当社では様々なセキュリティ対策のほか、機器やシステム稼働監視等を随時行っておりますが、これらが顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/23 13:29

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～11年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:29

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0 〃	27 〃
ソフトウエア	―	0 〃
その他	1百万円	1 〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	太陽光発電システム	117百万円
工具、器具及び備品	作業指示書タブレット化	15百万円
ソフトウエア	第二工場自動ラックシステム更新	34百万円
ソフトウエア	基幹システムバージョンアップ	31百万円

2.土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産

2020/06/23 13:29

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:29