コマニー(7945)の小計の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 41億7263万
- 2009年3月31日 -94.42%
- 2億3289万
- 2010年3月31日
- -5億7706万
- 2011年3月31日
- 14億7962万
- 2012年3月31日 -4.71%
- 14億1000万
- 2013年3月31日 +45.46%
- 20億5100万
- 2014年3月31日 -25.26%
- 15億3300万
- 2015年3月31日 +58.71%
- 24億3300万
- 2016年3月31日 -33.33%
- 16億2200万
- 2017年3月31日 +83.23%
- 29億7200万
- 2018年3月31日 -13.29%
- 25億7700万
- 2019年3月31日 -31.35%
- 17億6900万
- 2020年3月31日 +60.71%
- 28億4300万
- 2021年3月31日 +6.79%
- 30億3600万
- 2022年3月31日 -83.7%
- 4億9500万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2021年3月31日)2022/06/24 13:33
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額4億45百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) その他 229 221 7 小計 424 260 163 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他 86 89 △2 小計 721 804 △83 合計 1,145 1,064 80
当連結会計年度(2022年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:33
(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) その他 152 〃 194 〃 繰延税金資産小計 1,686百万円 1,501百万円 評価性引当額 △176 〃 △204 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:33
(注)1.「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) その他 154 〃 194 〃 繰延税金資産小計 1,695百万円 1,531百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ― ― 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △168百万円 △196百万円 評価性引当額小計 △168百万円 △196百万円 繰延税金資産合計 1,527百万円 1,335百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額