コマニー(7945)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9451万
- 2009年3月31日 -78.45%
- 2037万
- 2010年3月31日 +278.96%
- 7719万
- 2010年12月31日 -42.78%
- 4417万
- 2011年3月31日 +17.6%
- 5194万
- 2011年6月30日 -32.62%
- 3500万
- 2011年9月30日 -31.43%
- 2400万
- 2011年12月31日 -100%
- 0
- 2012年3月31日
- 4100万
- 2012年6月30日 -87.8%
- 500万
- 2012年9月30日
- -400万
- 2012年12月31日
- 4300万
- 2013年3月31日 +265.12%
- 1億5700万
- 2013年6月30日 +27.39%
- 2億
- 2013年9月30日 +29%
- 2億5800万
- 2013年12月31日 +25.58%
- 3億2400万
- 2014年3月31日 -12.96%
- 2億8200万
- 2014年6月30日 +4.96%
- 2億9600万
- 2014年9月30日 +29.73%
- 3億8400万
- 2014年12月31日 +11.46%
- 4億2800万
- 2015年3月31日 +36.68%
- 5億8500万
- 2015年6月30日 +11.62%
- 6億5300万
- 2015年9月30日 -22.66%
- 5億500万
- 2015年12月31日 +2.97%
- 5億2000万
- 2016年3月31日 -75.58%
- 1億2700万
- 2016年6月30日 -58.27%
- 5300万
- 2016年9月30日 +39.62%
- 7400万
- 2016年12月31日 +143.24%
- 1億8000万
- 2017年3月31日 +5%
- 1億8900万
- 2017年6月30日 +23.81%
- 2億3400万
- 2017年9月30日 +16.67%
- 2億7300万
- 2017年12月31日 +2.93%
- 2億8100万
- 2018年3月31日 -27.4%
- 2億400万
- 2018年6月30日 +3.92%
- 2億1200万
- 2018年9月30日 -55.19%
- 9500万
- 2018年12月31日 -56.84%
- 4100万
- 2019年3月31日 +136.59%
- 9700万
- 2019年6月30日 -81.44%
- 1800万
- 2019年9月30日 +116.67%
- 3900万
- 2019年12月31日 +35.9%
- 5300万
- 2020年3月31日
- -9300万
- 2020年6月30日
- -6200万
- 2020年9月30日
- -3400万
- 2020年12月31日
- -900万
- 2021年3月31日
- 5500万
- 2021年6月30日 -34.55%
- 3600万
- 2021年9月30日 +111.11%
- 7600万
- 2021年12月31日 -15.79%
- 6400万
- 2022年3月31日 +3.13%
- 6600万
個別
- 2008年3月31日
- 9451万
- 2009年3月31日 -78.45%
- 2037万
- 2010年3月31日 +278.96%
- 7719万
- 2011年3月31日 -32.71%
- 5194万
- 2012年3月31日 -21.07%
- 4100万
- 2013年3月31日 +282.93%
- 1億5700万
- 2014年3月31日 +79.62%
- 2億8200万
- 2015年3月31日 +107.45%
- 5億8500万
- 2016年3月31日 -78.29%
- 1億2700万
- 2017年3月31日 +48.82%
- 1億8900万
- 2018年3月31日 +7.94%
- 2億400万
- 2019年3月31日 -52.45%
- 9700万
- 2020年3月31日
- -9300万
- 2021年3月31日
- 5500万
- 2022年3月31日 +20%
- 6600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2022/06/24 13:33
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 214 △40 税効果額 △65 △4 その他有価証券評価差額金 149 10 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:33
(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △24百万円 △29百万円 固定資産圧縮積立金 △13 〃 △9 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:33
(注)1.「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △24百万円 △29百万円 固定資産圧縮積立金 △13 〃 △9 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額