有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値の増大への貢献意識を高めるよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各役員の役位等に応じて決定しております。
社外取締役、監査役を除く役員の報酬は、月額固定報酬、短期業績連動報酬の役員賞与及び中長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬から構成され、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬は、月額固定報酬のみで構成されております。
取締役の報酬限度額は1991年6月27日開催の定時株主総会決議にて年額250百万円以内(使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は9名。)としております。また、2016年6月28日開催の定時株主総会において、上記報酬とは別枠で株式報酬制度を導入することを決議しております。株式報酬制度の詳細につきましては、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。監査役の報酬限度額は2007年6月25日開催の定時株主総会決議にて年額60百万円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。)としております。
短期業績連動報酬の役員賞与は毎期の業績に連動して毎期支払うものであり、当該年度の財務業績及び各役員ごとの業績と、前期業績に対する増減なども総合的に勘案して決定しております。役員賞与に係る財務業績指標は、連結営業利益目標額の達成率であり、当該指標を選択した理由は、本業における財務業績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当連結会計年度における連結営業利益目標額の達成率は69.1%であります。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定は、代表取締役会長執行役員、代表取締役社長執行役員、社外取締役3名で構成する報酬諮問委員会の答申をもとに取締役会で決定しますが、役員の個人別配分は、報酬諮問委員会の審議をもとに代表取締役社長執行役員に再一任しております。なお、報酬諮問委員会では、建設関連上場会社及び北陸地方の上場会社の役員報酬額との比較を行い、当社の役員報酬額の水準について妥当性を検証しております。
株式報酬については、毎期、各役位毎に設定したポイントを連結営業利益率の実績に応じて付与し、各役員の退任時に累積したポイントを株式に換算して交付します。株式報酬に係る財務業績指標は、連結営業利益率であり、実績に応じて係数が変動します。目標通りの実績が上げられた場合の株式報酬の付与額は、固定報酬額の20%相当としております。なお、当連結会計年度における連結営業利益率は5.4%であり、係数は0.5となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
			賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	197	159	17	20	7
監査役 (社外監査役を除く。)	24	24	―	―	2
社外取締役	25	25	―	―	4
社外監査役	13	13	―	―	3

(注) 1. 上記のほか、取締役5名に対し、使用人兼務役員の使用人給与相当額80百万円を支払っております。
2.2019年6月26日をもって社外取締役の篠﨑幸造氏が取締役に就任したため、社外取締役および取締役の人数が表記上1名ずつ増加しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。