有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 日本経済の経済情勢及び景気動向
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しているため、日本国内の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の季節変動への対応
当社グループの事業は、年度末に完工物件が集中する傾向があり、売上高・利益は第4四半期の比重が高くなる傾向にあります。このことは、この時期の需要が経済環境の変化などにより縮小した場合、あるいは、生産・施工能力の確保が適切にできなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:百万円)

(会計期間)	平成29年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	6,680	7,458	6,492	10,438
営業利益又は営業損失(△)	△156	296	△215	1,174
経常利益又は経常損失(△)	△185	304	△223	1,247
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△175	△19	△106	808

(3) 市場競争、価格競争
当社グループは、パーティションの製造及び販売を主な事業としております。この業界は、競合性の高い業界であります。当社グループは、専門メーカーとして高い技術力、サービス力により競合他社との差異化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品の技術力、サービス力を凌駕し、安価で販売することによって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強くなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発
新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品の開発を行っております。しかし、顧客ニーズは多様化しており、顧客、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、これら製品の販売が成功しない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 主要原材料の価格変動
当社グループが生産するパーティションの主要原材料に鋼板とアルミ形材があります。
製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減などで吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業展開
当社グループは、中国市場においても事業を行っております。そのため、必要な設備投資を行っておりますが、中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動など予測困難な事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制及び法令遵守
当社グループは、建設業法における許認可を受けて事業を推進しております。また、工場及び製品を納める施工現場においては、法律による環境規制を受けております。これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設などがなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害などの発生
地震や台風などの災害により、当社グループの生産活動が停止しないよう、災害時の危機管理や設備点検などの対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。