固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	1,138,184	7,356	54,177	1,199,718
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,569,306	19,237	199,040	4,787,583

(注)減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、コンタクトレンズ・ケア用品事業における生産設備や、本社管理部門におけるハードウェア(「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/12/25 11:27

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	2,302千円
機械装置及び運搬具	10,368	205
その他	-	3
合計	10,368	2,511

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	2,311,199	(1,552,231)	2,311,199	(1,552,231)
有形固定資産その他	161,479	(161,479)	152,609	(152,609)
建設仮勘定	203,023	(203,023)	27,486	(27,486)

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
資産除去債務	-	△44,600
固定資産圧縮積立金	△117,600	△117,600
合計	△168,660	△215,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具及び備品) 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法によっております。2014/12/25 11:27