訂正有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	78,680千円	97,430千円
製品保証引当金	16,000	15,070
未払費用	14,680	19,610
たな卸資産評価損	56,950	36,620
繰越欠損金	303,330	345,800
その他	11,970	10,860
小計	481,610	525,390
評価制引当額	△30,330	△33,910
合計	451,280	491,480
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-	△4,720
合計	-	△4,720
繰延税金資産(流動)の純額	451,280	486,760
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	73,000千円	45,620千円
退職給付引当金	322,970	341,400
投資有価証券	3,200	3,270
役員退職慰労引当金	14,320	21,540
繰越欠損金	430,390	-
減価償却費	15,150	12,790
資産除去債務	-	44,640
その他	116,210	126,900
小計	975,240	596,160
評価性引当額	△200,070	△217,500
合計	775,170	378,660
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△51,060	△53,480
資産除去債務	-	△44,600
固定資産圧縮積立金	△117,600	△117,600
合計	△168,660	△215,680
繰延税金資産(固定)の純額	606,510	162,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92	1.22
住民税均等割額	1.30	2.02
法人税額の特別控除	△1.29	△2.17
留保金課税額	5.09	9.20
評価性引当額の増減	△26.83	1.83
実効税率変更による影響額	-	2.93
その他	△0.89	△1.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.30	51.68

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年度4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額が33,250千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が33,563千円及び繰延ヘッジ損益が313千円それぞれ増加しております。