有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	89,550千円	95,930千円
貸倒引当金	-	20,350
製品保証引当金	12,500	11,600
未払費用	15,850	23,860
たな卸資産評価損	28,370	36,570
資産除去債務	-	16,330
繰延ヘッジ損益	-	115,840
繰越欠損金	122,180	-
その他	4,790	20,310
小計	273,240	340,790
評価性引当額	△200	-
合計	273,040	340,790
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△20,090	-
合計	△20,090	-
繰延税金資産(流動)の純額	252,950	340,790
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	55,870千円	61,480千円
退職給付引当金	361,460	375,420
投資有価証券	1,590	1,510
役員退職慰労引当金	20,920	22,740
減価償却費	9,470	6,870
資産除去債務	40,540	17,540
関係会社株式	123,260	143,300
その他	5,480	12,970
小計	618,590	641,830
評価性引当額	△219,840	△228,870
合計	398,750	412,960
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△126,500	△91,730
資産除去債務	△29,370	△12,340
固定資産圧縮積立金	△106,450	△101,040
合計	△262,320	△205,110
繰延税金資産(固定)の純額	136,430	207,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	2.3
住民税均等割額	4.0	2.9
法人税額の特別控除	△4.4	△13.7
留保金課税額	5.9	10.5
評価性引当額の増減	△1.4	1.3
実効税率変更による影響額	8.4	6.6
その他	△2.6	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4	42.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年度4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は27,210千円減少し、法人税等調整額が26,480千円、その他有価証券評価差額金が4,920千円、繰延ヘッジ損益が5,650千円それぞれ増加しております。