有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	97,430千円	89,550千円
製品保証引当金	15,070	12,500
未払費用	19,610	15,850
たな卸資産評価損	36,620	28,370
繰越欠損金	345,800	122,180
その他	10,860	4,790
小計	525,390	273,240
評価性引当額	△33,910	△200
合計	491,480	273,040
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△4,720	△20,090
合計	△4,720	△20,090
繰延税金資産(流動)の純額	486,760	252,950
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	45,620千円	55,870千円
退職給付引当金	341,400	361,460
投資有価証券	3,270	1,590
役員退職慰労引当金	21,540	20,920
減価償却費	12,790	9,470
資産除去債務	44,640	40,540
その他	126,900	128,740
小計	596,160	618,590
評価性引当額	△217,500	△219,840
合計	378,660	398,750
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△53,480	△126,500
資産除去債務	△44,600	△29,370
固定資産圧縮積立金	△117,600	△106,450
合計	△215,680	△262,320
繰延税金資産(固定)の純額	162,980	136,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.8
住民税均等割額	2.0	4.0
法人税額の特別控除	△2.2	△4.4
留保金課税額	9.2	5.9
評価性引当額の増減	1.8	△1.4
実効税率変更による影響額	2.9	8.4
その他	△1.4	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7	47.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年度4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34,250千円減少し、法人税等調整額が49,610千円、その他有価証券評価差額金が13,260千円、繰延ヘッジ損益が2,100千円それぞれ増加しております。