有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	95,930千円	120,050千円
貸倒引当金	20,350	26,500
製品保証引当金	11,600	13,710
未払費用	23,860	27,570
たな卸資産	36,570	41,590
資産除去債務	16,330	-
繰延ヘッジ損益	115,840	-
その他	20,310	24,680
合計	340,790	254,100
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-	△11,570
合計	-	△11,570
繰延税金資産(流動)の純額	340,790	242,530
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	61,480千円	61,620千円
退職給付引当金	375,420	408,630
投資有価証券	1,510	1,510
役員退職慰労引当金	22,740	22,650
減価償却費	6,870	510
資産除去債務	17,540	17,640
関係会社株式	143,300	143,300
その他	12,970	5,200
小計	641,830	661,060
評価性引当額	△228,870	△228,920
合計	412,960	432,140
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△91,730	△96,630
資産除去債務	△12,340	△12,340
固定資産圧縮積立金	△101,040	△101,040
合計	△205,110	△210,010
繰延税金資産(固定)の純額	207,850	222,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	1.2
住民税均等割額	2.9	1.1
法人税額の特別控除	△13.7	△12.3
留保金課税額	10.5	10.2
評価性引当額の増減	1.3	-
実効税率変更による影響額	6.6	-
その他	0.0	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9	31.6