有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	153,420	千円	168,640	千円
貸倒引当金	258,910		285,730
製品保証引当金	29,750		32,090
未払費用	81,400		80,470
未払事業税	16,260		35,360
棚卸資産評価損	13,750		46,730
退職給付引当金	670,130		675,820
投資有価証券	7,530		7,020
資産除去債務	12,530		12,530
関係会社株式	686,980		558,300
その他	6,860		12,950
繰延税金資産小計	1,937,520		1,915,640
評価性引当額	△856,550		△855,770
繰延税金資産合計	1,080,970		1,059,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,840		△183,070
繰延ヘッジ損益	△3,282		△4,010
無形固定資産	△139,730		△126,200
関係会社株式	△27,550		△27,550
固定資産圧縮積立金	△103,980		△103,980
繰延税金負債合計	△437,382		△444,810
繰延税金資産の純額	643,588		615,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.19	3.51
住民税均等割額	1.33	1.14
法人税額の特別控除	△12.13	△12.83
実効税率変更の影響	△2.61	△0.54
評価性引当額の増減	4.14	△0.05
のれん償却費	0.95	0.81
未払法人税等戻入	△0.92	△0.16
その他	△1.47	△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.10	22.33