有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	114,100	千円	100,100	千円
貸倒引当金	352,920		174,020
製品保証引当金	10,070		14,070
未払費用	40,660		59,060
未払事業税	18,370		16,530
棚卸資産評価損	152,970		184,090
退職給付引当金	572,010		609,380
投資有価証券	8,030		20,280
役員退職慰労引当金	31,980		36,540
資産除去債務	18,080		24,720
関係会社株式	561,200		590,260
繰越欠損金	-		126,850
その他	8,810		48,790
繰延税金資産小計	1,889,200		2,004,690
評価性引当額	△955,730		△822,160
繰延税金資産合計	933,470		1,182,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,470		△99,170
繰延ヘッジ損益	△12,780		△430
無形固定資産	-		△175,224
資産除去債務	△3,080		-
関係会社株式	-		△26,770
固定資産圧縮積立金	△101,040		△101,040
繰延税金負債合計	△248,370		△402,634
繰延税金資産の純額	685,100		779,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.37
住民税均等割額	-	1.21
法人税額の特別控除	-	△3.28
留保金課税額	-	5.67
評価性引当額の増減	-	△8.34
子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金引継	-	△23.61
その他	-	2.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	5.90

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。