有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	141,230千円	143,600千円
貸倒引当金	103,990	110,750
製品保証引当金	13,750	14,100
未払費用	29,590	32,250
未払事業税	26,940	25,410
たな卸資産評価損	39,470	208,460
退職給付引当金	495,180	529,950
投資有価証券	8,110	8,050
役員退職慰労引当金	24,640	27,920
資産除去債務	17,830	17,920
関係会社株式	145,210	337,410
その他	5,470	5,470
繰延税金資産小計	1,051,410	1,461,290
評価性引当額	△239,300	△434,540
繰延税金資産合計	812,110	1,026,750
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117,160	△81,340
繰延ヘッジ損益	△6,150	△24,970
資産除去債務	△4,230	△3,590
固定資産圧縮積立金	△101,040	△101,040
繰延税金負債合計	△228,580	△210,940
繰延税金資産の純額	583,530	815,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	2.2
住民税均等割額	0.8	1.8
法人税額の特別控除	△6.7	△18.2
留保金課税額	5.4	13.1
評価性引当額の増減	0.0	24.8
その他	△0.2	△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8	50.6