有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	133,690千円	141,230千円
貸倒引当金	94,490	103,990
製品保証引当金	12,380	13,750
未払費用	30,580	29,590
未払事業税	37,320	26,940
たな卸資産評価損	29,170	39,470
繰延ヘッジ損益	48,900	-
退職給付引当金	447,900	495,180
投資有価証券	4,710	8,110
役員退職慰労引当金	29,270	24,640
減価償却費	460	-
資産除去債務	17,740	17,830
関係会社株式	143,300	145,210
その他	5,200	5,470
繰延税金資産小計	1,035,110	1,051,410
評価性引当額	△238,420	△239,300
繰延税金資産合計	796,690	812,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△189,390	△117,160
繰延ヘッジ損益	-	△6,150
資産除去債務	△4,880	△4,230
固定資産圧縮積立金	△101,040	△101,040
繰延税金負債合計	△295,310	△228,580
繰延税金資産の純額	501,380	583,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	0.8
住民税均等割額	0.7	0.8
法人税額の特別控除	△9.2	△6.7
留保金課税額	6.4	5.4
評価性引当額の増減	0.4	0.0
その他	△2.8	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	30.8