有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	140,210	千円	153,420	千円
貸倒引当金	214,110		258,910
製品保証引当金	24,600		29,750
未払費用	71,030		81,400
未払事業税	34,670		16,260
棚卸資産評価損	90,100		13,750
退職給付引当金	656,790		670,130
投資有価証券	7,320		7,530
資産除去債務	12,170		12,530
関係会社株式	671,220		686,980
その他	6,850		6,860
繰延税金資産小計	1,929,070		1,937,520
評価性引当額	△796,160		△856,550
繰延税金資産合計	1,132,910		1,080,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123,580		△162,840
繰延ヘッジ損益	△43,354		△3,282
無形固定資産	△148,930		△139,730
関係会社株式	△26,770		△27,550
固定資産圧縮積立金	△101,040		△103,980
繰延税金負債合計	△443,674		△437,382
繰延税金資産の純額	689,236		643,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.58	2.19
住民税均等割額	0.96	1.33
法人税額の特別控除	△21.69	△12.13
実効税率変更の影響	-	△2.61
評価性引当額の増減	△0.38	4.14
のれん償却費	0.67	0.95
未払法人税等戻入	-	△0.92
その他	0.16	△1.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.93	22.10

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,120千円増加し、法人税等調整額が12,720千円、その他有価証券評価差額金が4,600千円、それぞれ減少しております。