有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100,100	千円	121,690	千円
貸倒引当金	174,020		198,000
製品保証引当金	14,070		19,700
未払費用	59,060		82,950
未払事業税	16,530		13,470
棚卸資産評価損	184,090		73,560
退職給付引当金	609,380		615,370
投資有価証券	20,280		27,100
役員退職慰労引当金	36,540		-
資産除去債務	24,720		12,170
関係会社株式	590,260		562,240
繰延ヘッジ損益	-		1,082
繰越欠損金	126,850		-
その他	48,790		6,720
繰延税金資産小計	2,004,690		1,734,052
評価性引当額	△822,160		△804,000
繰延税金資産合計	1,182,530		930,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△99,170		△102,980
繰延ヘッジ損益	△430		-
無形固定資産	△175,224		△162,070
関係会社株式	△26,770		△26,770
固定資産圧縮積立金	△101,040		△101,040
繰延税金負債合計	△402,634		△392,860
繰延税金資産の純額	779,895		537,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.37	2.90
住民税均等割額	1.21	1.72
法人税額の特別控除	△3.28	△2.54
留保金課税額	5.67	0.15
評価性引当額の増減	△8.34	△1.62
子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金引継	△23.61	-
その他	2.26	2.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.90	33.42