有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	143,600	千円	114,100	千円
貸倒引当金	110,750		352,920
製品保証引当金	14,100		10,070
未払費用	32,250		40,660
未払事業税	25,410		18,370
たな卸資産評価損	208,460		152,970
退職給付引当金	529,950		572,010
投資有価証券	8,050		8,030
役員退職慰労引当金	27,920		31,980
資産除去債務	17,920		18,080
関係会社株式	337,410		561,200
その他	5,470		8,810
繰延税金資産小計	1,461,290		1,889,200
評価性引当額	△434,540		△955,730
繰延税金資産合計	1,026,750		933,470
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,340		△131,470
繰延ヘッジ損益	△24,970		△12,780
資産除去債務	△3,590		△3,080
固定資産圧縮積立金	△101,040		△101,040
繰延税金負債合計	△210,940		△248,370
繰延税金資産の純額	815,810		685,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	-
住民税均等割額	1.8	-
法人税額の特別控除	△18.2	-
留保金課税額	13.1	-
評価性引当額の増減	24.8	-
その他	△3.6	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6	-

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。