有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	120,050千円	133,690千円
貸倒引当金	26,500	33,190
製品保証引当金	13,710	12,380
未払費用	27,570	30,580
たな卸資産	41,590	29,170
繰延ヘッジ損益	-	48,900
その他	24,680	37,320
合計	254,100	325,230
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△11,570	-
合計	△11,570	-
繰延税金資産(流動)の純額	242,530	325,230
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	61,620千円	61,300千円
退職給付引当金	408,630	447,900
投資有価証券	1,510	4,710
役員退職慰労引当金	22,650	29,270
減価償却費	510	460
資産除去債務	17,640	17,740
関係会社株式	143,300	143,300
その他	5,200	5,200
小計	661,060	709,880
評価性引当額	△228,920	△238,420
合計	432,140	471,460
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△96,630	△189,390
資産除去債務	△12,340	△4,880
固定資産圧縮積立金	△101,040	△101,040
合計	△210,010	△295,310
繰延税金資産(固定)の純額	222,130	176,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	2.1
住民税均等割額	1.1	0.7
法人税額の特別控除	△12.3	△9.2
留保金課税額	10.2	6.4
評価性引当額の増減	-	0.4
その他	0.4	△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	28.4