営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益
全社費用(注)	△557,805
連結財務諸表の営業利益	895,290

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

2017/06/28 15:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46,775千円増加しております。

2017/06/28 15:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48,344千円増加しております。

2017/06/28 15:16

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2017/06/28 15:16

#5 業績等の概要

ケア用品につきましても、流通在庫の消化や新規導入企業の獲得により前年同期を上回り、これによりセグメント全体の売上高は23,249百万円(前期比12.8%増)と増収となりました。
人件費や研究開発費の増加に伴い、販管費全体も増加しておりますものの、売上高伸長に伴う粗利益増加により営業利益につきましては、2,243百万円(前期比38.2%増)と増益となりました。
(眼鏡)

2017/06/28 15:16

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

その一方で、機能・品質、販路、広告戦略等々、各メーカー間における競争は激化することが必至であり、当社は、「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、それぞれの各方針に基づき、将来の競争力強化、新規分野での事業確立等に結実すべく、引き続き、積極的に経営資源を投下してまいります。2018年3月期につきましては、新商品投入の予定がなく、既存アイテムのスペック拡充や海外事業の拡大、3号棟の本稼働によるさらなる生産能力の拡大と多品種少量生産体制の確立、研究開発案件の的確な管理・進行等、これらの施策を着実に遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。
以上により、グループ全体の2018年3月期の業績は、売上高26,500百万円(前期比8.3%増)、営業利益1,800百万円(前期比18.5%増)、経常利益1,750百万円(前期比28.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円(前期比31.2%増)と増収増益を見込んでおります。また、2018年3月期は2015年6月1日付発表の中期経営計画(2016年8月10日付アップデート)の最終年度となりますが、売上高をはじめとした各目標値は、2017年3月期までの状況や足下の景況感、市場動向等を鑑みますと見直しが必要であり、前述の業績予想をもって中期経営計画最終年度のアップデートとさせていただきます。これらにより、2017年のコンタクトレンズ全体(メーカー出荷額ベース)の当社シェア目標で10%を目指すこととしております。当該事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報及び当社の計画・戦略に基づいて判断したものであります。
中長期的には、日本国内の少子高齢化がさらに加速することは必定であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層は減少することは否めず、メーカー各社の競争が激化することが想定されます。

2017/06/28 15:16