のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6～10年間の定額法により償却を行っております。2019/06/27 13:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#3 事業等のリスク

(13)減損損失
当社グループでは、工場用資産や小売店舗の資産等として有形固定資産を計上するとともに、企業買収等に伴いのれん及び無形資産を計上しております。また、継続的な投資を行っており投資有価証券を計上しております。しかしながら、事業環境の変化等により上記資産の収益性が低下し、減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14)小売販売事業

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 78,930千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにContact Lens Precision Laboratories Ltd及びその100%子会社であるUltravision International Ltdと、Woehlk Contactlinsen GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	Contact Lens Precision Laboratories Ltd	Woehlk Contactlinsen GmbH	合計
固定資産	516,673	687,207	1,203,881
のれん	508,851	188,346	697,198
流動負債	△110,105	△432,045	△542,150

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱アイスペース(東京都文京区)	小売店舗施設	建物及びその他	21,064
		のれん	284,083

当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、㈱シードアイサービスが運営する小売店舗の収益性が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,655千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,957千円及び有形固定資産(その他)698千円であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、39,946百万円となり、前連結会計年度末から5,219百万円増加いたしました。主な要因として、海外コンタクトレンズメーカーの子会社化に伴い、当該子会社の資産、無形資産、のれん等が増加したことや、新商品発売のための在庫が増加したことが挙げられます。
負債につきましては、29,169百万円となり、前連結会計年度末から4,525百万円増加しております。主な要因は子会社等への出資や株式取得、新商品発売のための在庫投資と鴻巣研究所の設備導入、手元流動性積上げ等の結果、短期借入金が4,319百万円増加したことが挙げられます。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他(工具器具及び備品) 2～20年
②無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具及び備品) 2～20年
②無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:04