有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
・取得による企業結合(Contact Lens Precision Laboratories Ltd.)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Contact Lens Precision Laboratories Ltd.
事業の内容 :コンタクトレンズの製造販売
②企業結合を行った主な理由
Contact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその100%子会社であるUltravision International Ltd.は、英国で50年以上に亘りコンタクトレンズの製造販売を手掛け、世界40か国以上にその製品を販売している特殊レンズ及びカスタマイズレンズの専門メーカーです。
当社は、両社の持つ高度なレンズ設計技術や光学分析の知識を生かしてより質の高いコンタクトレンズの開発を進めること及び、欧州最大の使い捨てコンタクトレンズ市場である英国及びアイルランド市場への販売強化を図ることを企図しております。
③企業結合日
2018年4月9日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
Contact Lens Precision Laboratories Ltd.
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであるため。
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2018年4月1日から2018年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,204,264千円(GBP 8,091,000)
取得原価 1,204,264千円(GBP 8,091,000)
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 78,930千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
508,851千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 360,397千円
固定資産 516,673
資産合計 877,070
流動負債 110,105
固定負債 71,552
負債合計 181,657
・取得による企業結合(Woehlk Contactlinsen GmbH)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Woehlk Contactlinsen GmbH
事業の内容 :コンタクトレンズの製造販売
②企業結合を行った主な理由
Woehlk Contactlinsen GmbHは、ドイツにおいて素材研究から設計開発、製品の製造販売まで一貫して行うコンタクトレンズメーカーであり、当社とシリコーン素材のコンタクトレンズ開発やOBL供給等で協働を行っております。
当社とWoehlk Contactlinsen GmbHは製品や販売地域において補完関係にあり、新素材の共同開発にも取り組んでいることから、株式取得による子会社化により、技術・販売網の活用等の補完関係強化やシナジー効果が見込めると企図しております。
③企業結合日
2019年3月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
Woehlk Contactlinsen GmbH
⑥取得した議決権比率
40%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がWoehlk Contactlinsen GmbHの株式の40%を取得し、かつWoehlk Contactlinsen GmbHの資金調達額の総額の過半について融資を行っているため。
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
みなし取得日を2019年1月1日としており、かつ連結決算日との差異が3か月を超えないことから当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 201,744千円(EUR 1,600,000)
取得原価 201,744千円(EUR 1,600,000)
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 63,003千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
188,346千円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
売上高 1,513,306千円
営業利益 18,378
経常利益 21,825
税金等調整前当期純利益 82,442
親会社株式に帰属する当期純利益 66,066
1株当たり当期純利益 2.64円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。