有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱コンフォート
事業の内容:コンタクトレンズ店舗販売(小売)事業
(2)企業結合を行った主な理由
主に関西・四国地区の店舗販売(小売)事業を譲受けることによる売上・シェア拡大であります。
(3)企業結合日
平成29年1月31日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱アイスペースが、現金を対価として㈱コンフォートのコンタクトレンズ店舗販売(小売)事業を承継したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年2月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,175,419千円
取得原価 1,175,419千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,700千円
5.発生したのれんの金額、発生金額、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,050,000千円
(2)発生原因
主として㈱コンフォートがコンタクトレンズ店舗販売(小売)事業を展開する関西・四国地区における
売上・シェア拡大等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 91,596千円
固定資産 81,350
資産合計 172,946
流動負債 -千円
固定負債 47,527
負債合計 47,527
(注)資産の額には、上記5.(1)「発生したのれんの金額」は含めておりません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱コンフォート
事業の内容:コンタクトレンズ店舗販売(小売)事業
(2)企業結合を行った主な理由
主に関西・四国地区の店舗販売(小売)事業を譲受けることによる売上・シェア拡大であります。
(3)企業結合日
平成29年1月31日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱アイスペースが、現金を対価として㈱コンフォートのコンタクトレンズ店舗販売(小売)事業を承継したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年2月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,175,419千円
取得原価 1,175,419千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,700千円
5.発生したのれんの金額、発生金額、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,050,000千円
(2)発生原因
主として㈱コンフォートがコンタクトレンズ店舗販売(小売)事業を展開する関西・四国地区における
売上・シェア拡大等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 91,596千円
固定資産 81,350
資産合計 172,946
流動負債 -千円
固定負債 47,527
負債合計 47,527
(注)資産の額には、上記5.(1)「発生したのれんの金額」は含めておりません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。