有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
・取得による企業結合(Sensimed AG)
⑴ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Sensimed AG
事業の内容 :医療機器の開発・製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
Sensimed AGは、当社が2018年12月より商業販売を開始した、医療用コンタクトレンズ「トリガーフィッシュ システム」の開発、製造及び販売を行っています。同社の支配権を獲得することにより、スマートコンタクトレンズ分野においての当社の国際的な地位を確固たるものとし、今後の中長期的な成長を目指します。
③企業結合日
2019年12月24日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 12.60%
企業結合日に追加取得した議決権比率 78.08%
取得後の議決権比率 90.69%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
⑵ 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が3か月を超えないことから当連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	49,230千円	(446,820スイスフラン)
取得原価	49,230千円	(446,820スイスフラン)

⑷ 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等

18,324千円

⑸ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 500,254千円
⑹ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
146,142千円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
⑺ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
・企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(Woehlk Contactlinsen GmbH)
2019年3月28日に行われたWoehlk Contactlinsen GmbHとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額188,346千円は、会計処理の確定により148,680千円減少し、39,666千円となっております。また、前連結会計年度末の建物及び構築物は168,783千円、土地は32,004千円、無形固定資産のその他は321,119千円、非支配株主持分が223,021千円それぞれ増加しており、繰延税金資産が150,204千円減少しております。
・共通支配下の取引等(Woehlk Contactlinsen GmbH)
⑴ 企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:Woehlk Contactlinsen GmbH
事業の内容 :コンタクトレンズの製造販売
②企業結合日
2020年1月30日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は54%であります。この株式の追加取得により、Woehlk Contactlinsen GmbHに対する議決権比率は40%から94%になりました。当該追加取得は欧州事業のさらなる強化と安定的な事業運営を実現させることを目的としております。
⑵ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
⑶ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	259,480千円	(2,160,000ユーロ)
取得原価	259,480千円	(2,160,000ユーロ)

⑷ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
94,439千円